行政法の行政調査について学習します。
行政調査とは
行政調査とは、行政機関が、行政目的を達成するために必要な情報を収集する活動をいいます（櫻井=橋本154頁）。
行政調査は、①任意調査、②間接強制調査、③強制調査の3つに分けられます。
①任意調査
①任意調査とは、相手方の承諾を前提とする調査です。
たとえば、警察官職務執行法に基づく職務質問などがあげられます。
警察官職務執行法2条1項は、「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる」と規定しています。
判例は、「捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、たとえ所持人の承諾がなくても、所持品検査の必要性、緊急性、これによって侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容される場合がある」としています（最大判昭53.9.7）。
また、自動車の一斉検問について、判例は、「それが相手方の任意の協力を求める形で行われ，自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法，態様で行われる限り，適法なものと解すべきである」としています（最判昭55.9.22）。
②間接強制調査
②間接強制調査とは、刑罰等による間接的な強制力を伴う調査です。強制はしないけれど、調査に従わなかったら罰則があるといったように、間接的にプレッシャーをかけます。
たとえば、食品衛生法に基づく立入検査などがあげられます。
③強制調査
③強制調査は、直接的に実力で相手方の抵抗を排除することを認める調査です。
たとえば、租税犯則事件による捜索・差押えなどがあります。
任意調査は、あくまで任意のため、法律の根拠は不要です。一方、間接強制調査と強制調査は相手方の権利を侵害するおそれがあるため、法律の根拠が必要です。
行政調査の手続
まず、行政調査について、一般的に規定する法律はありません。行政の手続に関して、共通する事項について定める行政手続法は、行政調査を適用除外としています（3条1項14号）。これは、行政調査の性質上、強制調査などもあることから、行政手続法の適用になじまないという趣旨に基づきます。
次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第4章の2までの規定は、適用しない（行政手続法3条1項）。
⑭報告又は物件の提出を命ずる処分その他その職務の遂行上必要な情報の収集を直接の目的としてされる処分及び行政指導
ここで、判例を確認しましょう。
荒川民商事件
荒川税務署は、被告人の所得税について、過少申告が疑われることから、職員を派遣しました。被告人は質問検査を拒んだため、不答弁罪と検査拒否罪で起訴されました。そこで、質問検査が法律に規定されていないとして、違法であるかが争われました。
判例は、「質問検査の範囲，程度，時期，場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については，質問検査の必要があり，かつ，これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるかぎり，権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられている」としました（最判昭48.7.10）。
次に、法律の上にある憲法をみてみましょう。
強制力がない任意調査と間接強制調査については、令状がなくてもすることができます。一方、直接的な強制力を伴う強制調査は、令状が必要とされています。先ほどの、法律の根拠が必要かどうかと令状が必要かどうかが混ざってしまわないように気をつけましょう。
任意調査と間接強制調査は令状を要しません。
判例は、（税法に基づく）「質問又は検査の権限は，犯罪の証拠資料を取得収集し，保全するためなど，犯則事件の調査あるいは捜査のための手段として行使することは許されない」としています（最判平16.1.20）。任意調査であれば令状が不要だからといって、任意調査として犯則事件の調査をすることはできないということです。
