行政手続法の総則について学習します。今回から行政手続法に入ります。
行政法の総論分野では、誰が、何を、どのように行政活動を行うかを学習します。「誰が」の部分は、行政組織法として、行政主体や行政庁などの概念を学びました。「何を」の部分は、行政作用法として、行政行為や行政指導などを学びました。そして、「どのように」の部分が行政手続法です。
行政手続法は、全7章で構成されています。
- 第1章 総則
- 第2章 申請に対する処分
- 第3章 不利益処分
- 第4章 行政指導
- 第4章の2 処分等の求め
- 第5章 届出
- 第6章 意見公募手続等
- 第7章 補則
今回は、全体について定める「総則」を見ていきましょう。
目的等
この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性(行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第46条[地方公共団体の措置]において同じ。)の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする(1条1項)。
処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について、他の法律に特別の定めがある場合は、その定めるところによる(1条2項)。
行政手続法は、①処分、②行政指導、③届出、④命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めています。行政活動は結果だけでなく、手続も正しくなければなりません。そこで、行政手続法が行政活動の手続について、一般的な事項を定めています。
行政手続法は、行政の手続に関する一般法なので、他の法律に特別の定めがある場合、つまり、特別法がある場合、特別法が優先されます。
定義
① 法令 法律、法律に基づく命令(告示を含む。)、条例及び地方公共団体の執行機関の規則(規程を含む。以下「規則」という。)をいう。
② 処分 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。
③ 申請 法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分(以下「許認可等」という。)を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。(以下略)
2条は、定義が定められています。もっとも、この時点で定義を見ても理解することはできないので、行政手続法を学習する中でひとつずつ確認していくことにしましょう。
適用除外
次に掲げる処分及び行政指導については、次章から第4章の2[処分等の求め]までの規定は、適用しない(3条1項)。
① 国会の両院若しくは一院又は議会の議決によってされる処分
② 裁判所若しくは裁判官の裁判により、又は裁判の執行としてされる処分
(略)
⑪ 専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分
(略)
3条1項は、1号から16号までの適用除外を設けています。たとえば、国会の議決によってされる処分(1号)や裁判所の処分(2号)など慎重な手続があるものは適用が除外されています。
また、「専ら人の学識技能に関する試験又は検定の結果についての処分」も適用除外とされています(11号)。行政書士試験について考えてみると、試験の結果についての処分、つまり合格や不合格といったものは、行政手続法の申請に対する処分や不利益処分にはなじまないことがわかると思います。
① 法律の施行期日について定める政令
② 恩赦に関する命令
(以下略)
命令等を定める行為のうち、「法律の施行期日について定める政令」(1号)や「恩赦に関する命令」(2号)などについても適用除外とされています。
もっとも、先ほどの「処分・行政指導の適用除外」とこの「命令等の適用除外」については、本試験であまり問われることはないので、それほど気にする必要はありません。
カッコ書きがあって少し読みにくいので、整理しましょう。
まず、②行政指導と④命令等を定める手続(条文は「行為」)は適用除外となっています。次に、①処分と③届出は「その根拠となる規定が条例または規則に置かれているもの」は適用除外となります。
以下、まとめます。
| 法律 | 条例・規則 | |
| 処分 | 適用あり | 適用なし |
| 行政指導 | 適用なし | 適用なし |
| 届出 | 適用あり | 適用なし |
| 命令等 | 適用なし | 適用なし |
覚え方としては、地方公共団体に関しては、原則として「適用なし」、処分と届出は、法律に基づいて行われるものは「適用あり」となります。本試験では、問題を反射的に解く必要があるため、丸暗記してしまうのもひとつの方法です。
ただし、これだけだと、なぜ「適用あり」と「適用なし」に分かれるのかがわからず、記憶が定着しにくいため、補足します。
地方公共団体について、「適用なし」が基本となるのは、地方自治を尊重するためです。他方、法律に基づく処分や届出は一律で規定すべきため、行政手続法が適用とされています。
たとえば、飲食店の許可などを考えるとわかりやすいと思います。食品衛生法では、「飲食店営業を営もうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない」と規定しています。この場合、申請に対する処分などは行政手続法が適用されます。
しかし、行政手続法が適用されないとなると、「地方公共団体はなんでもやりたい放題になってしまうのではないか」という疑問が生まれます。そこで、行政手続法46条は、「地方公共団体は、適用しないこととされた処分、行政指導及び届出並びに命令等を定める行為に関する手続について、この法律の規定の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と規定しています。
つまり、各地方公共団体は、行政手続条例を制定するよう努めなければならないということです。
たとえば、私が住んでいる沖縄県でも「沖縄県行政手続条例 」「那覇市行政手続条例」が制定されています。ぜひ、みなさんが住んでいる地方公共団体の行政手続条例も検索してみましょう。自分ごとにすることで記憶が定着しやすくなると思います。
それでは、本試験ではどのように問われるのかを見てみましょう。
行政手続法は、地方公共団体の機関がする処分に関して、その根拠が条例に置かれているものについても行政手続法が適用されると定めている。
(令5-問26-1)
正誤:✕
地方公共団体の機関がする行政指導については、その根拠となる規定が法律に置かれているものであれば、行政指導について定める行政手続法の規定は適用される。
(令3-問13-エ)
正誤:✕
地方公共団体の機関がする行政指導のうち、その根拠が条例または規則に置かれているものについては、行政手続法の行政指導に関する定めの適用はないが、その根拠が国の法律に置かれているものについては、その適用がある。
(令元-問11-3)
正誤:✕
適用除外で問われるのは、地方公共団体についての論点がほぼすべてなので、そこだけおさえるようにしましょう。
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