【会社法】事業の譲渡等について、承認や反対株主の株式買取請求などのまとめ

会社法の株式会社から事業の譲渡等について学習します。試験対策上、概要にとどめます。

事業譲渡等の承認等

条文では6つあがっていますが、このうち、事業の全部の譲渡、事業の重要な一部の譲渡、他の会社の事業の全部の譲受けをおさえておきましょう。このような事業譲渡等は会社に大きな影響を与えるため、特別決議によって、承認を受ける必要があります。

反対株主の株式買取請求

事業譲渡等の反対株主は、株式を買い取ることを請求することができます。他の株主とは考えの方向性が違うから抜けるというイメージを持つと理解しやすいと思います。

まとめ

事業譲渡については、本試験対策として、①事業の全部の譲渡、②事業の重要な一部の譲渡、③他の会社の事業の全部の譲受けなどを行うときは、株主総会の特別決議が必要になること、反対株主は、株式買取請求ができることをおさえておきましょう。