IT導入補助金の対象となる経費

 

補助対象となるITツール

以下のソフトウェアのカテゴリーが補助対象になります。

※わかりやすいように，通常枠（A・B類型）に限定しています。

1. ソフトウェア

1. 顧客対応・販売支援
2. 決済・債権債務・資金回収
3. 供給・在庫・物流
4. 会計・財務・経営
5. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
6. 業務固有プロセス
7. 汎用・自動化・分析ツール

汎用・自動化・分析ツールは，単独では申請できませんが，他と組み合わせて申請することで1つのプロセスとカウントされます。たとえば，「顧客対応・販売支援」「汎用・自動化・分析ツール」で申請すると，2プロセスとしてカウントされます。「プロセス」という用語について，ここでは「過程」というより「工程」という意味で捉えると理解しやすいと思います。

上記のうち，1つ以上の業務プロセス（例：顧客対応・販売支援）を保有しているソフトウェアを申請するとA類型，4つ以上のプロセスを保有しているソフトウェアを申請するとB類型になります。A類型とB類型には以下の違いがあります。

	A類型	B類型
補助金額	5万円〜150万円未満	150万円〜450万円以下
補助率	2分の1以内	2分の1以内
プロセス数	1以上	4以上
賃上げ目標	加点	必須

また，上記に加えて，オプションや役務（サービス）の導入に係る経費も申請できます。ただし，あくまで上記のソフトウェアに加えるのであって，「オプションのみ」「役務のみ」は申請できません。

2. オプション

• 機能拡張
• データ連携ツール
• セキュリティ

3. 役務

• 導入コンサルティング
• 導入設定・マニュアル作成・導入研修
• 保守サポート

補助対象とならないITツール

以下のような経費は補助対象となりません。

• 補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの
• ITツールの利用料が、交付申請時に金額が定められないもの
• 対外的に無料で提供されているもの
• リース・レンタル契約のITツール
• 中古品
• 交付決定前に購入したITツール
• 交通費、宿泊費。
• 補助金申請、報告に係る申請代行費
• 公租公課（消費税）
• その他、本事業の目的・趣旨から適切でないと中小企業庁等が判断するもの