ご依頼者様との信頼関係を
大切にします。
ご依頼者様の事情はそれぞれ異なります。弊所では，ご依頼者様のお悩みを解決できるよう，信頼関係を大切にします。
旅館業と住宅宿泊事業法のどちらで申請をした方がよいか，また途中から変更するなど，ご依頼者様にとって，最善の方法になるよう柔軟に対応致しますので，ご遠慮なくご相談ください。
旅館業をするためには都道府県知事の許可を得る必要があります。
旅館業のための相談から書類作成，許可申請まで徹底サポートします。
旅館業許可申請
ご依頼者様との信頼関係を
申請が通らなかった場合は
全額返金致します。
ご依頼者様が安心してご利用いただけるよう，旅館業の許可申請が通らなかった場合は全額返金致します。
※ただし，申請内容が虚偽であったり，事前に伺っていたものと異なる場合は除きます。
旅館業許可までの流れ
【1】お問い合わせ
メールフォームよりお問い合わせください。ご希望の連絡方法にて面談日を決めます。
【2】面談
対面またはオンラインにて，詳細についてお伺い致します。サポート内容についてご納得いただけましたら，契約をします。
【3】申請書類の作成
ご依頼者様から必要書類をお預かりし，申請書類を作成します。
【4】申請
当事務所から，許可申請をします。
【5】立入検査
保健所職員による立入検査を行います。
【6】許可
構造設備基準等を満たしていることが確認されると，許可が与えられます。基準に適合しない場合は，許可が得られない場合があります。また，営業所近隣に学校等がある場合は，意見聴取手続が必要となるため，事務処理に時間を要します。
料金表（税込）
- 相談料
- 無料
- 調査・届出
- 円