商業登記法の登記手続から会計監査人について学習します。
会社法の株式会社の機関から会計監査人について学習します。 会社法＞株式会社＞機関＞会計監査人 会計監査人の権限等 会計監査人は、次...
手続
会計監査人の選任
まず、会計監査人の選任決議は、株主総会の普通決議で行います。役員の選任決議は、定足数を3分の1以上にする必要がありましたが、会計監査人はかっこ書きからわかるように「役員」ではないため、役員の選任決議について定める341条は適用されず、通常の普通決議である309条1項が適用されます。
会計監査人設置会社の定め
次に、株式会社は、定款の定めによって、会計監査人を置くことができます。
会計監査人役設置会社の定めは、株主総会の特別決議によって行います。
登記申請
（1）登記の事由
「会計監査人の変更」「会計監査人設置会社の定め設定」とします。
（2）登記事項
まず、年月日「会計監査人A就任」とします。
次に、「同日会計監査役設置会社の定め設定」とします。
（3）登録免許税
会計監査人の就任登記は、申請1件につき3万円です（登録免許税法別表第1.24(1)(カ)）。資本金の額が1億円以下の会社については、1万円となります。
会計監査人設置会社の定めの登録免許税は、申請1件につき3万円です（登録免許税法別表第1.24(1)(ツ)）。
（4）添付書面
まず、会計監査人の就任登記として、株主総会議事録及び株主リストを添付します（46条2項、規則61条3項）。
また、就任承諾書の添付が必要になります（54条2項1号）。
会計監査人が法人の場合、登記事項証明書の添付が必要になります（54条2項2号）。
会計監査人が法人でない場合、公認会計士であることを証する書面を添付します（54条2項3号）。
次に、会計監査人設置会社の定めの登記として、株主総会議事録及び株主リストを添付します（46条2項、規則61条3項）。なお、会計監査人の就任登記と同じ株主総会で決議された場合は、各1通で足ります。
代理人によって登記を申請するには、委任状の添付が必要になります（18条）。
（5）記載例
| 登記の事由 | 会計監査人の変更 会計監査人設置会社の定め設定 |
| 登記事項 | 令和◯年◯月◯日会計監査人A就任 同日会計監査人設置会社の定め設定 |
| 登録免許税 | 金6万円 |
| 添付書面 | 株主総会議事録 1通 株主リスト 1通 就任承諾書 1通 公認会計士であることを証する書面 1通 委任状 1通 |
