【地方自治法】議会について、組織や権限、招集及び会期などのまとめ

地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する（憲法93条1項）。

普通地方公共団体＞議会

普通地方公共団体に、その議事機関として、当該普通地方公共団体の住民が選挙した議員をもって組織される議会を置く（89条1項）。

都道府県の議会の議員の定数は、条例で定める（90条1項）。

市町村の議会の議員の定数は、条例で定める（91条1項）。

普通地方公共団体の議会の議員は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない（92条1項）。

普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない（92条2項）。

普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない（92条の2）。

普通地方公共団体の議会の議員の任期は、4年とする（93条1項）。

普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない（96条1項）。

①　条例を設け又は改廃すること。
②　予算を定めること。

（以下省略）

議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない（97条2項）。

普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる（100条1項）。

普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集する（101条1項）。

議長は、議会運営委員会の議決を経て、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる（101条2項）。

議員の定数の4分の1以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる（101条3項）。

普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会とする（102条1項）。

定例会は、毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない（102条2項）。

臨時会は、必要がある場合において、その事件に限りこれを招集する（102条3項）。

普通地方公共団体の議会は、前条の規定にかかわらず、条例で定めるところにより、定例会及び臨時会とせず、毎年、条例で定める日から翌年の当該日の前日までを会期とすることができる（102条の2第1項）。

普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長1人を選挙しなければならない（103条1項）。

議長及び副議長の任期は、議員の任期による（103条2項）。

普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる（109条1項）。

常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、請願等を審査する（109条2項）。

議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、請願等を審査する（109条3項）。
①　議会の運営に関する事項
②　議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
③　議長の諮問に関する事項

特別委員会は、議会の議決により付議された事件を審査する（109条4項）。

普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない（112条1項）。

普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない（113条1項）。

普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。但し、議長又は議員3人以上の発議により、出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる（115条1項）。

この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる（116条1項）。

普通地方公共団体の長等は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。ただし、出席すべき日時に議場に出席できないことについて正当な理由がある場合において、その旨を議長に届け出たときは、この限りでない（121条1項）。

普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない（124条）。