労働者災害補償保険法（以下、労災法）の総則について学習します。
今回から労災法に入ります。まずは、目的条文から全体像を確認しましょう。
まず、労働者災害補償保険は、大きく4つを行います。
- 保険給付
- 労働者の社会復帰の促進
- 労働者と遺族の援護
- 労働者の安全及び衛生の確保
このうち、もっとも重要となるのは「保険給付」です。
次に、保険給付は、以下の原因のものを対象としています。
- 業務上の事由
- 複数事業労働者の2以上の事業の業務を要因とする事由
- 通勤
ひとつめは、業務上の事由による負傷等、いわゆる労働災害です。
ふたつめは、複数事業労働者の2以上の事業の業務を要因とする事由による負傷等です。「2以上の事業の業務を要因とする」としているのは、1つの事業の業務を要因としていた場合は、「業務上の事由」といえるからです。「2以上の事業の業務を要因とする事由」の場合、どちらの事業に帰責性があるかわからないことが多くあります。しかし、大切なのはどちらに責任があるかではなく、負傷等をした労働者に必要な保険給付を行うことです。そこで、労災法では、複数事業労働者が別に設けられています。
同じように、通勤による負傷等も事業者には責任はありません。この場合も、責任があるかないかではなく、労働者に必要な保険給付等をすることが大切なので、これら3つの事由に分かれています。
次に、対象のイベント（出来事）は、①負傷、②疾病、③障害、④死亡です。
労災保険は、政府が管掌します。
管掌とは、監督するといった意味です。
労災保険は、1条の目的を達成するため、保険給付を行うほか、社会復帰促進事業を行うことができます。具体的には、3章で「保険給付」、3章の2で「社会復帰促進等事業」が定められています。
労災法においては、労働者を使用する事業を適用事業とする（3条1項）。
国の直営事業及び官公署の事業については、この法律は、適用しない（3条2項）。
労動者を使用する事業を適用事業とします。つまり、労動者を使用する事業において、業務に起因する災害があったときは労災となります。
一方、国や官公署の事業は適用しません。国家公務員の場合は、国家公務員災害補償法の対象となり、地方公務員の場合は地方公務員災害補償法の適用となるからです。
労災法の適用に関して、通達をみておきましょう。
現業とは、原則として国又は地方公共団体の企業経営等の非権力的な事業をいいます。
暫定任意適用事業について、前述のように、労動者を使用する事業を適用事業とします。しかし、農林水産業の一部については、暫定的に任意適用事業とされています。
- 農業：常時5人未満の労働者を使用する個人経営の事業（一定の危険・有害作業を行う事業及び事業主が農業について特別加入している事業を除く）
- 林業：労働者を常時使用せず、かつ、年間使用延べ労働者数が300人未満の個人経営の事業
- 水産業：常時5人未満の労働者を使用する個人経営の事業であって、総トン数５トン未満の漁船によるもの又は災害発生のおそれが少ない河川、湖沼又は特定海面において主として操業するもの
まず、農業、林業、水産業ともに、個人経営である点をおさえましょう。そして、業務災害のリスクが高そうなものは、適用事業となるという視点を持っておくと理解しやすいと思います。
農業と水産業は常時5人未満、林業は常時使用せず、かつ、年間300人未満です。林業は、他の2つと比較して、業務災害が起きるリスクが高いことを考えると、5人ではない点が理解しやすいと思います。
参考：労災補償 ｜厚生労働省
労働者災害補償保険法の保険関係の成立及び消滅について学習します。 労働者災害補償保険法＞保険関係の成立及び消滅 保険関係の成立及び消...
