【社一】確定給付企業年金法について、給付や掛金、積立金などのまとめ

この法律は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化にかんがみ、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができるようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする（1条）。

「確定給付企業年金」とは、厚生年金適用事業所の事業主が、単独で又は共同して、実施する年金制度をいう（2条1項）。

「厚生年金適用事業所」とは、厚生年金保険法の適用事業所及び認可を受けた適用事業所をいう（2条2項）。

「厚生年金保険の被保険者」とは、厚生年金保険の被保険者（第1号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者に限る。）をいう（2条3項）。

「企業年金基金」とは、前条の目的を達成するため、確定給付企業年金の加入者に必要な給付を行うことを目的として、設立された社団をいう（2条4項）。

厚生年金適用事業所の事業主は、確定給付企業年金を実施しようとするときは、確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該厚生年金保険の被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは当該厚生年金保険の被保険者の過半数を代表する者の同意を得て、確定給付企業年金に係る規約を作成し、次の各号のいずれかに掲げる手続を執らなければならない（3条1項）。

①　当該規約について厚生労働大臣の承認を受けること。
②　企業年金基金の設立について厚生労働大臣の認可を受けること。

実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者は、加入者とする（25条1項）。

事業主は、次に掲げる給付を行うものとする（29条1項）。
①　老齢給付金
②　脱退一時金

事業主等は、規約で定めるところにより、前項各号に掲げる給付に加え、次に掲げる給付を行うことができる（29条2項）。
①　障害給付金
②　遺族給付金

給付を受けるための要件は、規約で定めるところによる（31条1項）。

給付の額は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより算定した額とする（32条1項）。

年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は5年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならない（33条）。

老齢給付金は、加入者又は加入者であった者が、規約で定める老齢給付金を受けるための要件を満たすこととなったときに、その者に支給するものとする（36条1項）。

規約で定める要件は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない（36条2項、政令28条）。
①　60歳以上70歳以下の規約で定める年齢に達したときに支給するものであること。
②　政令で定める年齢［50歳］以上規約で定める年齢未満の規約で定める年齢に達した日以後に実施事業所に使用されなくなったときに支給するものであること。

規約において、20年を超える加入者期間を老齢給付金の給付を受けるための要件として定めてはならない（36条4項）。

老齢給付金は、年金として支給する（38条1項）。

老齢給付金は、規約でその全部又は一部を一時金として支給することができることを定めた場合には、政令で定める基準に従い、一時金として支給することができる（38条2項）。

老齢給付金の受給権者が、障害給付金を支給されたときは、政令で定める基準に従い、老齢給付金の額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる（39条）。

老齢給付金の受給権は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、消滅する（40条）。
①　老齢給付金の受給権者が死亡したとき。
②　老齢給付金の支給期間が終了したとき。
③　老齢給付金の全部を一時金として支給されたとき。

事業主は、給付に関する事業に要する費用に充てるため、規約で定めるところにより、年1回以上、定期的に掛金を拠出しなければならない（55条1項）。

加入者は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、掛金の一部を負担することができる（55条2項）。

掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない（57条）。

事業主等は、少なくとも5年ごとに前条の基準に従って掛金の額を再計算しなければならない（58条1項）。

事業主等は、毎事業年度の末日において、給付に充てるべき積立金を積み立てなければならない（59条）。

積立金の額は、加入者等に係る責任準備金の額及び最低積立基準額を下回らない額でなければならない（60条1項）。

確定給付企業年金（移換元確定給付企業年金）の中途脱退者（当該確定給付企業年金の加入者の資格を喪失した者をいう。以下同じ。）は、他の確定給付企業年金（移換先確定給付企業年金）の加入者の資格を取得した場合であって、移換先確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、移換元確定給付企業年金の資産管理運用機関等から脱退一時金の額に相当する額（脱退一時金相当額）の移換を受けることができる旨が定められているときは、移換元確定給付企業年金の事業主等に脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる（81条の2第1項）。

確定給付企業年金の中途脱退者は、企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を取得したときは、当該確定給付企業年金の事業主等に当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会への脱退一時金相当額の移換を申し出ることができる（82条の3第1項）。

事業主等は、確定給付企業年金の中途脱退者及び終了制度加入者等に係る老齢給付金の支給を共同して行うとともに、積立金の移換を円滑に行うため、企業年金連合会を設立することができる（91条の2第1項）。

連合会は、全国を通じて1個とする（91条の2第2項）。

連合会を設立するには、その会員となろうとする20以上の事業主等が発起人とならなければならない（91条の5）。

連合会は、次に掲げる業務を行うものとする（91条の18第1項）。
①　脱退一時金相当額の移換を受け、中途脱退者又はその遺族について老齢給付金又は遺族給付金の支給を行うこと。
②　残余財産の移換を受け、終了制度加入者等又はその遺族について老齢給付金又は遺族給付金の支給を行うこと。