【社一】船員保険法について、傷病手当金や行方不明金などのまとめ

この法律は、船員又はその被扶養者の職務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行うこと等により、船員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする（1条）。

この法律において「被保険者」とは、船員として船舶所有者に使用される者及び疾病任意継続被保険者をいう（2条1項）。

この法律において「疾病任意継続被保険者」とは、船舶所有者に使用されなくなったため、被保険者の資格を喪失した者であって、喪失の日の前日まで継続して2月以上被保険者であったもののうち、全国健康保険協会に申し出て、継続して被保険者になった者をいう。ただし、健康保険の被保険者（日雇特例被保険者を除く。）又は後期高齢者医療の被保険者である者は、この限りでない（2条2項）。

船員保険は、協会（全国健康保険協会）が、管掌する（4条1項）。

協会が管掌する船員保険の事業に関する業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（疾病任意継続被保険者に係るものを除く。）並びにこれらに附帯する業務は、厚生労働大臣が行う（4条2項）。

船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者（その意見を代表する者を含む。）の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、協会に船員保険協議会を置く（6条1項）。

船員保険協議会の委員は、12人以内とし、船舶所有者、被保険者及び船員保険事業の円滑かつ適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する（同条2項）。

被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。以下この条から第14条までにおいて同じ。）は、船員として船舶所有者に使用されるに至った日から、被保険者の資格を取得する（11条）。

被保険者は、死亡した日又は船員として船舶所有者に使用されなくなるに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったときは、その日）から、被保険者の資格を喪失する（12条）。

疾病任意継続被保険者の申出は、被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならない。ただし、協会は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる（13条1項）。

疾病任意継続被保険者の申出をした者が、初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは、その者は、疾病任意継続被保険者とならなかったものとみなす。ただし、その納付の遅延について正当な理由があると協会が認めたときは、この限りでない（13条2項）。

船員保険法による職務外の事由（通勤を除く。以下同じ。）による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付は、次のとおりとする（29条1項）。

①　療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費の支給
②　傷病手当金の支給
③　葬祭料の支給
④　出産育児一時金の支給
⑤　出産手当金の支給
⑥　家族療養費、家族訪問看護療養費及び家族移送費の支給
⑦　家族葬祭料の支給
⑧　家族出産育児一時金の支給
⑨　高額療養費及び高額介護合算療養費の支給

職務上の事由若しくは通勤による疾病、負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明に関する保険給付は、労働者災害補償保険法の規定による保険給付のほか、次のとおりとする（29条2項各号）。

①　休業手当金の支給
②　障害年金及び障害手当金の支給
③　障害差額一時金の支給
④　障害年金差額一時金の支給
⑤　行方不明手当金の支給
⑥　遺族年金の支給
⑦　遺族一時金の支給
⑧　遺族年金差額一時金の支給

協会は、保険給付としてその他の給付を行うことができる（30条）。

船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間分からない場合又はこれらの者の死亡が3月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、葬祭料、障害年金差額一時金、遺族年金、遺族一時金及び遺族年金差額一時金の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった日又はその者が行方不明となった日に、その者は、死亡したものと推定する。（42条前段）。

被保険者又は被保険者であった者が被保険者の資格を喪失する前に発した職務外の事由による疾病又は負傷及びこれにより発した疾病につき療養のため職務に服することができない期間、傷病手当金を支給する（69条1項）。

傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日（被保険者であった者にあっては、その資格を喪失した日。）の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額とする（69条2項本文）。

疾病任意継続被保険者又は疾病任意継続被保険者であった者に係る第1項の規定による傷病手当金の支給は、当該被保険者の資格を取得した日から起算して1年以上経過したときに発した疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病については、行わない（69条4項）。

傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して3年間とする（69条5項）。

「労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間」（健康保険法99条1項）。

傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して1年6月間とする（健康保険法99条4項）。

被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の期間が1月未満であるときは、この限りでない（93条）。

行方不明手当金の額は、1日につき、被保険者が行方不明となった当時の標準報酬日額に相当する金額とする（94条）。

行方不明手当金の支給を受ける期間は、被保険者が行方不明となった日の翌日から起算して3月を限度とする（95条）。

被保険者の行方不明の期間に係る報酬が支払われる場合においては、その報酬の額の限度において行方不明手当金を支給しない（96条）。

被保険者に関する保険料額は、各月につき、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする（116条1項）。
①　介護保険第2号被保険者である被保険者　一般保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ一般保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）と介護保険料額（各被保険者の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ介護保険料率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）との合算額
②　介護保険第2号被保険者である被保険者以外の被保険者　一般保険料額

一般保険料率は、疾病保険料率と災害保健福祉保険料率とを合計して得た率とする（120条1項）。

後期高齢者医療の被保険者等である被保険者及び独立行政法人等職員被保険者にあっては、一般保険料率は、災害保健福祉保険料率のみとする（120条2項）。

疾病保険料率は、1000分の40から1000分の130までの範囲内において、協会が決定するものとする（121条1項）。

災害保健福祉保険料率は、1000分の10から1000分の35までの範囲内において、協会が決定するものとする（122条1項）。

船舶所有者は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う（126条1項）。

疾病任意継続被保険者は、自己の負担する保険料を納付する義務を負う（126条2項）。

毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。ただし、疾病任意継続被保険者に関する保険料については、その月の10日（初めて納付すべき保険料については、協会が指定する日）までとする（127条1項）。

被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる（138条1項）。

保険料等の賦課若しくは徴収の処分又は保険料等の督促及び滞納処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる（139条）。