【商業登記法】株券を発行する旨の定めについて、株券提供公告をしたことを証する書面などのまとめ

商業登記法の登記手続から株券を発行する旨の定めについて学習します。

2025.06.27

【会社法】株券について、株券を発行する旨の定款の定めなどのまとめ

会社法の株式会社の株式から株券について学習します。 第9節「株券」は、全3款で構成されています。 第1款　総則 第2款...

株券を発行する旨の定め

株券は、不発行が原則です。

その上で、株式会社は、株券を発行する旨を定款で定めることができます。

手続

株券を発行する旨は、定款の記載事項です。

定款を変更するには、株主総会の特別決議が必要になります。

今度は、反対に、株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をしようとするときは、定款の効力が生ずる日の2週間前までに、所定の事項を公告、かつ、通知をします。

もっとも、株式の全部について株券を発行していない株券発行会社が株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をしようとする場合は、通知すれば足ります。

この点について、「通知かつ公告」に対して「通知または公告」と記憶している方が多いと思いますが、条文では、あくまで「通知」となっており、4項で「公告」をもって代えることができるとなっているので、できれば条文に則した理解記憶をすることをおすすめします。

登記申請

（1）登記の事由

「株券を発行する旨の定め設定」とします。廃止の場合は、「株券を発行する旨の定め廃止」とします。

（2）登記事項

設定年月日と「株券を発行する旨の定め設定」とし、「当会社の株式については、株券を発行する」のように記載します。設定以下の文言については、記述式問題の株主総会議事録や定款に記載されているので、それを書き写しましょう。

（3）登録免許税

登録免許税は、申請1件につき3万円です（登録免許税法別表第1.24(1)(ツ)）。

（4）添付書面

株主総会議事録を添付します（46条2項）。

また、株主リストの添付が必要になります（規則61条3項）。

廃止の場合は、「株券提供公告をしたことを証する書面」を添付します（63条）。公告、かつ、通知が必要の場合は、必ず公告をするため、公告をしたことを証する書面が必要になります。

一方、株式の全部について株券を発行していない株券発行会社が株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をしようとする場合は、通知すれば足りるため、公告をしたことを証する書面は不要になります。この場合、公告をもって代えることができますが、条文としては、原則「通知」することになっているため、仮に公告したとしても公告をしたことを証する書面は不要になります。

代理人によって登記を申請するには、委任状の添付が必要になります（18条）。

（5）記載例

【設定の場合】

【廃止の場合】