【会社法】株主に対する通知の省略等について、概要まとめ

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株式会社が株主に対してする通知又は催告が5年以上継続して到達しない場合には、株式会社は、当該株主に対する通知又は催告をすることを要しない（196条1項）。

前項の場合には、同項の株主に対する株式会社の義務の履行を行う場所は、株式会社の住所地とする（196条2項）。