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農山漁村発イノベーション

農山漁村発イノベーション対策における支援メニュー,農山漁村振興交付金のまとめ


農山漁村発イノベーションを推進するために,農山漁村振興交付金があります。この記事では,農山漁村発イノベーション対策における支援メニューを型で分類し,どのような事業でどのような支援が受けられるのか,交付金の交付率についてまとめています。



地域活性化型

地域活性化型は,農山漁村の自立及び維持発展に向けて,地域住民が生き生きと暮らしていける環境の創出を行うためのきっかけをつくり,農山漁村の活性化を推進するものです。

①活動計画策定事業

支援内容 ・地域の活動計画策定
・体制構築,実証活動,専門的スキルの活用等
事業期間 3年間
交付率 1年目:500万円
2年目:250万円等

②農山漁村関わり創出事業

支援内容 ・農山漁村の多様な活動への参加
・地域づくりを担う人材の育成等
事業期間 上限2年等
交付率 定額

③農山漁村情報発信事業

支援内容 ・優良な事例の横展開
・若年層等を対象とした理解醸成等のための情報発信の取組
事業期間 1年間
交付率 定額

農山漁村発イノベーション創出支援型

農山漁村発イノベーション創出支援型は,農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を新分野で活用した商品・サービスの開発や研究開発,デジタル技術の活用に係る専門的な知識を有する人材の派遣・育成等を支援するものです。

①農山漁村イノベーション推進支援事業

支援内容 経営戦略策定,販路開拓,研究・実証事業等の取組
事業期間 1年間,2年間
交付率 1/2,定額

②農山漁村イノベーション中央サポート業

支援内容 ・中央プランナー等の専門家派遣の取組
・新事業を興す起業家と農山漁村のマッチング
・地産地消を促進するためのコーディネーターの派遣・育成の取組
事業期間
交付率

③農山漁村イノベーション都道府県サポート業

支援内容 ・る事業者等への専門家派遣
・若年層等を対象とした理解醸成等のための情報発信の取組
事業期間
交付率

定住促進・交流対策型及び産業支援型

定住促進・交流対策型及び産業支援型は,農山漁村の自立及び維持発展に向けて,農山漁村における定住・交流の促進,農業者の所得向上や雇用の増大を図るために必要となる農産物加工・販売施設,地域間交流拠点等の整備を支援するものです。

①農山漁村イノベーション整備事業(定住促進・交流対策型)

支援内容 農産物加工・販売施設,地域間交流拠点等の整備
事業期間 原則3年間(最大5年間)
交付率 1/2等

②農山漁村イノベーション整備事業(産業支援型)

支援内容 農産物加工・販売施設等の整備
事業期間 原則1年間
交付率 3/10等

農泊推進型

農泊推進型は,農山漁村の活性化と所得向上を図るため,地域における実施体制の整備,食や景観を活用した観光コンテンツの磨き上げ,ワーケーション対応等の利便性向上,国内外へのプロモーション等,古民家等を活用した滞在施設,体験施設の整備等を一体的に支援するものです。

①農泊推進事業

支援内容 ・農泊の推進体制整備
・観光コンテンツの開発
・Wi-Fi等の環境整備
・新たな取組に必要な人材確保等
事業期間 2年間
交付率 定額(上限500万円/年等)

②広域ネットワーク推進事業

支援内容 ・戦略的な国内外へのプロモーション
・専門家派遣・指導
・利用者のニーズ等の調査を行う取組等
事業期間 1年間
交付率 定額

③古民家等を活用した滞在施設

支援内容 古民家等を活用した滞在施設,体験・交流施設等の整備
事業期間 上限2年間
交付率 1/2(上限2,500万円)

④個別の宿泊施設の改修の支援

支援内容 個別の宿泊施設の改修
事業期間 1年間
交付率 1/2(上限1,000万円)

農福連携型

農福連携型は,農福連携の一層の推進に向け,障害者等の農林水産業に関する技術習得,ユニバーサル農園の開設,障害者等が作業に携わる生産・加工・販売施設の整備,全国的な展開に向けた普及啓発,都道府県による専門人材育成の取組等を支援するものです。

①農福連携支援事業

支援内容 農林水産業に関する技術習得,ユニバーサル農園の運用等
事業期間 2年間
交付率 定額(上限150万円等)

②普及啓発・専門育成推進対策事業

支援内容 全国的な横展開に向けた取組,専門人材の育成等
事業期間 1年間
交付率 定額(上限500万円等)

③生産施設,ユニバーサル農園施設等の整備

支援内容 生産施設,ユニバーサル農園施設等の整備
事業期間 最大2年間
交付率 1/2(上限1,000万円等)

参考:農山漁村振興交付金のうち「農山漁村発イノベーション対策」:農林水産省

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