【労働者災害補償保険法】雑則について、時効や報告などのまとめ

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労働者災害補償保険法の雑則について解説します。雑則は、時効についておさえましょう。

・療養補償給付、休業補償給付、葬祭料、介護補償給付、複数事業労働者療養給付、複数事業労働者休業給付、複数事業労働者葬祭給付、複数事業労働者介護給付、療養給付、休業給付、葬祭給付、介護給付及び二次健康診断等給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から2年を経過したとき、障害補償給付、遺族補償給付、複数事業労働者障害給付、複数事業労働者遺族給付、障害給付及び遺族給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から5年を経過したときは、時効によって消滅する（42条1項）。

→給付を受ける権利の時効は、これらを行使することができる時から2年が原則です。そして、障害と遺族関係に関しては5年となっています。

・行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、保険関係が成立している事業に使用される労働者若しくは保険給付を受け、若しくは受けようとする者に対して、労働災害補償保険法の施行に関し必要な報告等若しくは出頭を命じ、又は保険給付の原因である事故を発生させた第三者に対して、報告等を命ずることができる（47条）。

→このあとは、行政庁ができることが定められているので、ひととおり条文を確認しておきましょう。基本的には、何かしらの必要があるときは、その限度で命ずることができ、それに従わないときは、保険給付を一時差止めるという価値判断を持つと理解しやすいと思います。

・行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる（47条の2）。

・政府は、保険給付を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、届出をせず、若しくは書類その他の物件の提出をしないとき、又は命令に従わないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる（47条の3）。

・行政庁は、労働災害補償保険法の施行に必要な限度において、当該職員に、適用事業の事業場、労働保険事務組合若しくは団体の事務所、派遣先の事業の事業場又は船員派遣の役務の提供を受ける者の事業場に立ち入り、関係者に質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる（48条）。

・行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところによって、保険給付を受け、又は受けようとする者の診療を担当した医師その他の者に対して、その行った診療に関する事項について、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を命じ、又は当該職員に、これらの物件を検査させることができる（49条）。

参考：労災保険給付の請求の時効 | 厚生労働省

2024.10.19

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