商業登記法の登記手続から会計参与について学習します。
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会社法の株式会社の機関から会計参与について学習します。 会社法＞株式会社＞機関＞会計参与 会計参与の権限 会計参与は、取締役と共同...
手続
会計参与の選任
第309条第1項［普通決議］の規定にかかわらず、役員を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（3分の1以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行わなければならない（会社法341条）。
まず、会計参与の選任決議は、普通決議で行います。
会計参与設置会社の定め
株式会社は、定款の定めによって、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会又は指名委員会等を置くことができる（会社法326条2項）。
次に、株式会社は、定款の定めによって、会計参与を置くことができます。
株式会社は、その成立後、株主総会の決議［特別決議］によって、定款を変更することができる（会社法466条、309条2項11号）。
会計参与設置会社の定めは、株主総会の特別決議によって行います。
登記申請
（1）登記の事由
「会計参与の変更」「会計参与設置会社の定め設定」とします。
（2）登記事項
まず、年月日「次の者就任」として、会計参与を登記します。このとき、「書類等備置場所」も登記します。
次に、「同日会計参与設置会社の定め設定」とします。
（3）登録免許税
会計参与の就任登記は、申請1件につき3万円です（登録免許税法別表第1.24(1)(カ)）。資本金の額が1億円以下の会社については、1万円となります。
会計参与設置会社の定めの登録免許税は、申請1件につき3万円です（登録免許税法別表第1.24(1)(ツ)）。
（4）添付書面
まず、会計参与の就任登記として、株主総会議事録及び株主リストを添付します（46条2項、規則61条3項）。
また、就任承諾書の添付が必要になります（54条2項1号）。
会計参与が法人の場合、登記事項証明書の添付が必要になります（54条2項2号）。
会計参与が法人でない場合、公認会計士または税理士であることを証する書面を添付します（54条2項3号）。
次に、会計参与設置会社の定めの登記として、株主総会議事録及び株主リストを添付します（46条2項、規則61条3項）。なお、会計参与の就任登記と同じ株主総会で決議された場合は、各1通で足ります。
代理人によって登記を申請するには、委任状の添付が必要になります（18条）。
（5）記載例
| 登記の事由 | 会計参与の変更 会計参与設置会社の定め設定 |
| 登記事項 | 令和◯年◯月◯日次の者就任 会計参与 A 書類等備置場所 沖縄県那覇市1丁目1番1号 同日会計参与設置会社の定め設定 |
| 登録免許税 | 金6万円 |
| 添付書面 | 株主総会議事録 1通 株主リスト 1通 就任承諾書 1通 税理士であることを証する書面 1通 委任状 1通 |
