【地方自治法】執行機関について、普通地方公共団体の長や委員会、地域自治区などのまとめ

普通地方公共団体＞執行機関

普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う（138条の2の2）。

普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く（138条の4第1項）。

普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる（138条の4第2項）。

都道府県に知事を置く（139条1項）。

市町村に市町村長を置く（139条2項）。

普通地方公共団体の長の任期は、4年とする（140条1項）。

普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する（147条）。

普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する（148条）。

普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する（149条）。
①　普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
②　予算を調製し、及びこれを執行すること。
③　地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金又は手数料を徴収し、及び過料を科すること。
④　決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること。
⑤　会計を監督すること。
⑥　財産を取得し、管理し、及び処分すること。
⑦　公の施設を設置し、管理し、及び廃止すること。
⑧　証書及び公文書類を保管すること。
⑨　前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。

都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる（161条1項）。

副知事及び副市町村長の定数は、条例で定める（161条2項）。

副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任する（162条）。

普通地方公共団体に会計管理者1人を置く（168条1項）。

会計管理者は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長が命ずる（168条2項）。

普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日から10日以内に理由を示してこれを再議に付することができる（176条1項）。

前項の規定による議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する（176条2項）。

前項の規定による議決のうち条例の制定若しくは改廃又は予算に関するものについては、出席議員の3分の2以上の者の同意がなければならない（176条3項）。

普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない（176条4項）。

普通地方公共団体の議会において次に掲げる経費を削除し又は減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入について、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない（177条1項）。
①　法令により負担する経費、法律の規定に基づき当該行政庁の職権により命ずる経費その他の普通地方公共団体の義務に属する経費
②　非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費

普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができる（178条1項）。

議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があったときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があった日においてその職を失う（178条2項）。

前2項の規定による不信任の議決については、議員数の3分の2以上の者が出席し、第1項の場合においてはその4分の3以上の者の、前項の場合においてはその過半数の者の同意がなければならない（178条3項）。

普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第113条ただし書［除斥等の理由により半数に達しないなど］の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる（179条1項本文）。

議会の決定すべき事件に関しては、前項の例による（179条2項）。

前2項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない（179条3項）。

普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団体の委員会又は委員と協議して、普通地方公共団体の委員会、委員会の委員長、委員若しくはこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に委任し、又はこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員をして補助執行させることができる。ただし、政令で定める普通地方公共団体の委員会又は委員については、この限りでない（180条の2）。

執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は、左の通りである（180条の5）。

①　教育委員会
②　選挙管理委員会
③　人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあっては公平委員会
④　監査委員

普通地方公共団体に監査委員を置く（195条1項）。

監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあっては4人とし、その他の市及び町村にあっては2人とする。ただし、条例でその定数を増加することができる（195条2項）。

監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから、これを選任する。ただし、条例で議員のうちから監査委員を選任しないことができる（196条1項）。

監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する（199条1項）。

監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務の執行について監査をすることができる（199条2項前段）。

監査委員は、毎会計年度少なくとも1回以上期日を定めて第1項の規定による監査をしなければならない（199条4項）。

監査委員は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第1項の規定による監査をすることができる（199条5項）。

監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があったときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない（199条6項）。

市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる（202条の4第1項）。

地域自治区に事務所を置くものとし、事務所の位置、名称及び所管区域は、条例で定める（202条の4第2項）。

地域自治区の事務所の長は、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員をもって充てる（202条の4第3項）。

地域自治区に、地域協議会を置く（202条の5第1項）。