【会社法】計算等について、会計帳簿等、資本金、剰余金の配当などのまとめ

会社法の株式会社から計算等について学習します。試験対策上、概要にとどめます。

フルカラーテキストの行政書士試験講座【アガルート】

第1節　会計の原則

第2節　会計帳簿等

会計帳簿の作成及び保存

公正妥当と認められる企業会計を実現するために、株式会社は、会計帳簿を作成し、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、会計帳簿と事業に関する重要な資料を保存しなければなりません。

会計帳簿の閲覧等の請求

第3節　資本金の額等

資本金の額及び準備金の額

原則として、株主となる者が株式会社に払込みまたは給付をした財産の額を資本金の額とします。資本金が多いと信用が増えるなどのメリットもありますが、税負担なども増えるため、払込みまたは給付に係る額の2分の1を超えない額を資本金として計上しないことが認められています。

資本金の額の減少

株式会社は、株主総会の特別決議により、資本金の額を減少することができます。

債権者の異議

会社の資本金が減少すると、債権者を害するおそれがあるため、資本金等の額を減少する場合、債権者は、異議を述べることができます。

第4節　剰余金の配当

株主に対する剰余金の配当

株式会社は、普通決議によって、剰余金の配当をすることができます。剰余金とは、かんたんにいうと、資本金や準備金ではない会社財産のことです。

また、配当財産が金銭以外の財産であるときは、普通決議によって、所定の事項を定めることができます。もっとも、金銭分配請求権を与えないときは、株主総会の特別決議が必要になります。

根拠条文の読み方が難しいですが、次のようになります。

取締役会は、1事業年度の途中において1回に限り取締役会の決議により、中間配当をすることができます。

適用除外

つまり、剰余金の配当ができないということです。

第5節　剰余金の配当等を決定する機関の特則

剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め

少し細かいですが、一定の会計監査人設置会社は、取締役会で剰余金の配当を決定することができる旨を定款で定めることができます。

第6節　剰余金の配当等に関する責任

配当等の制限

ここでは剰余金の配当は、分配可能額を超えてはならない点をおさえておきましょう。

剰余金の配当等に関する責任

配当等の制限の規定に違反した場合、業務執行者等は、連帯して、交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負います。

株主に対する求償権の制限等

まず、分配可能額を超えることにつき善意の株主は、金銭を支払った業務執行者等からの求償の請求に応ずる義務を負いません。もっとも、債権者は、株主に対して、交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払わせることができます。ここは善意であっても対象となる点に注意しましょう。

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