行政書士試験では、商法から5題（問題36〜40）出題されます。
なお、商法・会社法は別の法律ですが、行政書士試験事務を実施する「行政書士試験研究センター」が「商法」と表記しているため、ここでは、商法に表記を統一しています。
ここで、直近の出題状況を確認してみましょう。
※商法に関しては、煩雑になるのを避けるため、細かい分類はしていません。
令和5年度
- 問題36：商法（商行為）
- 問題37：会社法（設立＞設立時取締役）
- 問題38：会社法（株式＞種類株式）
- 問題39：会社法（機関＞役員等の責任）
- 問題40：会社法（機関＞会計参与、会計監査人）
詳しくは後述しますが、商法の問題40は総合問題などが多く出題されます。
令和5年度の問題40では、機関から、会計参与、会計監査人について出題されています。取締役について押さえることができたら、次は監査役、会計参与、会計監査人についても守備範囲を広げられるのが理想です。
令和4年度
- 問題36：商法（商行為）
- 問題37：会社法（設立＞設立時発行株式）
- 問題38：会社法（株式＞特別支配株主の株式等売渡請求）
- 問題39：会社法（機関＞株主総会）
- 問題40：会社法（機関＞会計参与）
令和4年度の問題40は、機関から会計参与について出題されました。遡ると2年連続で出題されていることがわかります。
令和3年度
- 問題36：商法（商行為）
- 問題37：会社法（設立＞設立に係る責任）
- 問題38：会社法（株式＞株式の質入れ）
- 問題39：会社法（機関＞社外取締役、社外監査役）
- 問題40：会社法（計算＞剰余金）
令和3年度の問題40は、剰余金について出題されました。計算（資本金、準備金、剰余金）まで学習の範囲を広げるのは大変かもしれませんが、余裕がある方は学習するとよいでしょう。
令和2年度
- 問題36：商法（商行為）
- 問題37：会社法（設立）
- 問題38：会社法（株式＞自己株式）
- 問題39：会社法（機関＞株主総会）
- 問題40：会社法（総合問題）
令和2年度の問題40は、「公開会社であり、かつ大会社」に関する問題です。株式（譲渡制限株式、発行可能株式総数）や機関（株主総会、取締役、会計監査人）から総合的な知識が問われています。
令和元年度
- 問題36：商法（商行為）
- 問題37：会社法（設立＞出資の履行）
- 問題38：会社法（株式）
- 問題39：会社法（機関＞取締役会）
- 問題40：会社法（総合問題）
令和元年度の問題40は、「公開会社でない株式会社で、かつ、取締役会を設置していない株式会社」に関する総合問題です。株式や機関について問われています。
傾向と対策
行政書士試験において、商法・会社法に苦手意識を持っている方は多いと思います。特に会社法は条文が多く、出題数が4問ということで、最初から捨ててしまう人もいますし、そう教える人が少なくないのも事実です。しかし、整理してみると、問われる部分は限られていることがわかります。
- 問題36：商法（商行為）
- 問題37：会社法（設立）
- 問題38：会社法（株式）
- 問題39：会社法（機関）
- 問題40：会社法（その他）
まず、条文数が少ない商法について学習をするのをおすすめします。
その上で、会社法全体像を見てみます（この時点で深く見る必要はありません）。次に、株式会社ができるまでの手続等について定めている「設立」、株式について定めている「株式」、株主総会や取締役などについて定めている「機関」について学習します。
問題40は、直近だと機関から問われることもあれば、計算（資本金、準備金、剰余金等）から問われることもあれば、各分野横断しての総合問題が出題されることもあります。問題40について、学習するのは難しいと思うので、まずは、商法（商行為）、会社法（設立、株式、機関）という基本知識について学習するのをおすすめします（これで意外と絞り込むことができました）。
