6次産業化について，総合化事業計画の認定や課題などのまとめ

農村における所得向上や雇用機会の創出を図るため，これまで，農林水産省は，「6次産業化」の取組を推進してきました。今後は，6次産業化を発展させ「農山漁村イノベーション」の取組を推進しています。そこで，この記事では，前提となる6次産業化についてまとめています。

6次産業化とは？

6次産業化とは，⼀次産業としての農林漁業と、⼆次産業としての製造業、三次産業としての⼩売業等の事業との総合的かつ⼀体的な推進を図り、地域資源を活⽤した新たな付加価値を⽣み出す取組のことをいいます。1×2×3=6ということです。生産して，加工して，販売するというと，わかりやすいと思います（地方の道の駅などもその代表例にあげられます）。

また，地産地消とは，国内の地域で生産された農林水産物を、その生産された地域内において消費する取組です。地域で生産されたものを地域で消費するということです。地産地消は，食料自給率の向上や直売所や加工の取組などを通じて、6次産業化にもつながります。

六次産業化地産地消法について

「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」（六次産業化法）は，6次産業化に関する施策，地産地消の促進に関する施策を推進することにより、農林漁業等の振興等，食料自給率の向上等を目的とする法律です（平成23年3月1日施行）。

具体的には，農林漁業者等は，6次産業化に関する事業に取り組むに当たり，事業計画（総合化事業計画）を作成し，その内容が適当である旨の農林水産大臣の認定を申請することができます。認定を受けると，農業改良資金融通法等の特例（償還期限・据置期間の延長等）の対象となります。また，地産地消等では，地域の農林水産物の利用の促進について支援しています。

総合化事業計画等の認定状況

総合化事業計画等の認定は，令和5年5月末日現在で2,634件となっています。

2023.05.10

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6次産業化の課題

農林水産省によるフォローアップ調査（進捗状況の調査）によると，認定事業者の売上高は，申請時から46%増加しています。また，平均雇用者数も15人と平均の7人を上回っています。

一方，認定事業者の約7割が売上を増加しているにもかかわらず，そのうち約半数が経常利益を減少させていました。つまり，経営が改善されていないということになります。

そこで，地域全体の所得向上のため，6次産業化を発展させ，農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用し，農林漁業者や地元企業などが参画する取組「農山漁村イノベーション」が推進されるようになりました。

参考：農林漁業の6次産業化｜農林水産省

2023.05.15

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