【労働者災害補償保険法】罰則についてのまとめ（6月以下の懲役または30万円以下の罰金）

労働者災害補償保険法の罰則について解説します。

・事業主、派遣先の事業主又は船員派遣の役務の提供を受ける者が次の各号のいずれかに該当するときは、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。労働保険事務組合又は団体がこれらの各号のいずれかに該当する場合におけるその違反行為をした当該労働保険事務組合又は当該団体の代表者又は代理人、使用人その他の従業者も、同様とする（51条各号）。

①　命令に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は文書の提出をせず、若しくは虚偽の記載をした文書を提出した場合

②　当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合

→他にも細かい罰則がありますが、労災法の場合、6月以下の懲役または30万円以下の罰金というキーワードに反応できるようにしておきましょう。

参考：「労災かくし」は犯罪です【労災補償課・労働保険徴収課】

2024.11.23

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