【健康保険法】全国健康保険協会について、役員や運営委員会、評議会などのまとめ

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健康保険組合の組合員でない被保険者に係る健康保険事業を行うため、全国健康保険協会を設ける（7条の2第1項）。

協会は、次に掲げる業務を行う（7条の2第2項各号）。

①日雇特例被保険者に係る保険給付に関する業務
②保健事業及び福祉事業に関する業務
③協会が管掌する健康保険の事業に関する業務であって厚生労働大臣が行う業務以外のもの
④日雇特例被保険者の保険の事業に関する業務であって厚生労働大臣が行う業務以外のもの
⑤権限に係る事務に関する業務
⑥前各号に掲げる業務に附帯する業務

協会は、船員保険法の規定による船員保険事業に関する業務、前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介護納付金の納付に関する業務を行う（7条の2第3項）。

協会は、法人とする（7条の3）。

協会は、主たる事務所を東京都に、支部を各都道府県に設置する（7条の4）。

協会に、役員として、理事長1人、理事6人以内及び監事2人を置く（7条の9）。

理事長は、協会を代表し、その業務を執行する（7条の10第1項）。

理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事のうちから、あらかじめ理事長が指定する者がその職務を代理し、又はその職務を行う（7条の10第2項）。

理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して、協会の業務を執行することができる（7条の10第3項）。

監事は、協会の業務の執行及び財務の状況を監査する（7条の10第4項）。

理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命する（7条の11第1項）。

厚生労働大臣は、理事長を任命しようとするときは、あらかじめ、運営委員会の意見を聴かなければならない（7条の11第2項）。

理事は、理事長が任命する（7条の11第3項）。

役員の任期は3年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする（7条の12第1項）。

役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、厚生労働大臣の承認を受けたときは、この限りでない（7条の15）。

事業主（被保険者を使用する適用事業所の事業主をいう。以下この節において同じ。）及び被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るため、協会に運営委員会を置く（7条の18第1項）。

運営委員会の委員は、9人以内とし、事業主、被保険者及び協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が各同数を任命する（7条の18第2項）。

前項の委員の任期は、2年とする（7条の18第3項）。

運営委員会は、委員の総数の3分の2以上又は委員の各3分の1以上が出席しなければ、議事を開くことができない（規則2条の4第5項）。

協会は、都道府県ごとの実情に応じた業務の適正な運営に資するため、支部ごとに評議会を設け、当該支部における業務の実施について、評議会の意見を聴くものとする（7条の21第1項）。

評議会の評議員は、定款で定めるところにより、当該評議会が設けられる支部の都道府県に所在する適用事業所の事業主及び被保険者並びに当該支部における業務の適正な実施に必要な学識経験を有する者のうちから、支部長が委嘱する（7条の21第2項）。

協会の職員は、理事長が任命する（7条の23）。

協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる（7条の25）。

協会は、毎事業年度、事業計画及び予算を作成し、当該事業年度開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする（7条の27）。

協会は、毎事業年度の決算を翌事業年度の5月31日までに完結しなければならない（7条の28第1項）。

協会は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、これに当該事業年度の事業報告書等を添え、監事及び会計監査人の意見を付けて、決算完結後2月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない（7条の28第2項）。

厚生労働大臣は、協会の事業年度ごとの業績について、評価を行わなければならない（7条の31第1項）。

厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、協会に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない（7条の31第2項）。

協会は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、厚生労働大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる（7条の31第1項）。

短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる（7条の31第2項）。

前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない（7条の31第3項）。