憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」として、新しい人権を保障しています。そこで、本試験対策としては、具体的にどのような人権が保障されるのか、判例を押さえておくことが重要になります。
京都府学連事件
京都府学生自治会連合が主催したデモ行進について、巡査が、デモ隊の行進状況を写真撮影していたところ、学生等が抗議し、巡査に傷害を負わせたというものです。憲法で学ぶ判例としては、この事件のうち被疑者の写真撮影や肖像権についてが重要な部分になります。
憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と規定しているのであつて、これは、国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものということができる。そして、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態（以下「容ぼう等」という。）を撮影されない自由を有するものというべきである。
しかしながら、個人の有する右自由も、国家権力の行使から無制限に保護されるわけでなく、公共の福祉のため必要のある場合には相当の制限を受けることは同条の規定に照らして明らかである。そして、犯罪を捜査することは、公共の福祉のため警察に与えられた国家作用の一つであり、警察にはこれを遂行すべき責務があるのであるから（警察法2条1項参照）、警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容ぼう等が含まれても、これが許容される場合がありうるものといわなければならない。
そこで、その許容される限度について考察すると、身体の拘束を受けている被疑者の写真撮影を規定した刑訴法218条2項のような場合のほか、次のような場合には、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がなくても、警察官による個人の容ぼう等の撮影が許容されるものと解すべきである。すなわち、現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合であつて、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもつて行なわれるときである。このような場合に行なわれる警察官による写真撮影は、その対象の中に、犯人の容ぼう等のほか、犯人の身辺または被写体とされた物件の近くにいたためこれを除外できない状況にある第三者である個人の容ぼう等を含むことになつても、憲法13条、35条に違反しないものと解すべきである。
判例は、憲法13条により、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するものというべきである」としています。
しかし、公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受けるとしています。そして、警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、その対象の中に犯人のみならず第三者である個人の容ぼう等が含まれても、これが許容される場合がありうるとしています。
参考までに、判例に出てくる警察法の2条は警察の責務について定めた条文で、「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」としています。
そこで、その許容される限度について、「現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合であつて、しかも証拠保全の必要性および緊急性があり、かつその撮影が一般的に許容される限度をこえない相当な方法をもつて行なわれるとき」としています。
そして、このような場合に行われる警察官による写真撮影は、第三者である個人の容ぼう等を含むことになっても、憲法13条、35条に違反しないとしています。
ここでも、原則としてみだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由がある、しかし例外として許容される場合がある、その例外はどのようなときがあるか、ということが利益衡量されているのがわかります。
前科照会事件
弁護士が、弁護士会に対し、前科および犯罪経歴について照会申出を行ったことに対して、市町村長が前科等に関する照会を行ったことが問題になりました。
前科及び犯罪経歴（以下「前科等」という。）は人の名誉、信用に直接にかかわる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有するのであつて、市区町村長が、本来選挙資格の調査のために作成保管する犯罪人名簿に記載されている前科等をみだりに漏えいしてはならないことはいうまでもないところである。（中略）
市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたると解するのが相当である。
判例は、前科及び犯罪経歴は人の名誉、信用に直接にかかわる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する。市区町村長が漫然と弁護士会の照会に応じ、犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告することは、公権力の違法な行使にあたるとしています。
エホバの証人輸血拒否事件
原告は、「エホバの証人」の信者であって、輸血を拒否するという意思を持っていました。しかし、医師らが輸血以外には救命手段がない事態に至ったときは、患者およびその家族の諾否にかかわらず輸血するという病院の方針を伝えることなく、輸血を実施したため、原告が損害賠償を請求しました。
患者が、輸血を受けることは自己の宗教上の信念に反するとして、輸血を伴う医療行為を拒否するとの明確な意思を有している場合、このような意思決定をする権利は、人格権の一内容として尊重されなければならない。
そして、Ｔが、宗教上の信念からいかなる場合にも輸血を受けることは拒否するとの固い意思を有しており、輸血を伴わない手術を受けることができると期待してＶに入院したことをＷ医師らが知っていたなど本件の事実関係の下では、Ｗ医師らは、手術の際に輸血以外には救命手段がない事態が生ずる可能性を否定し難いと判断した場合には、Ｔに対し、Ｖとしてはそのような事態に至ったときには輸血するとの方針を採っていることを説明して、Ｖへの入院を継続した上、Ｗ医師らの下で本件手術を受けるか否かをＴ自身の意思決定にゆだねるべきであったと解するのが相当である。
判例は、輸血を伴う医療行為を拒否するという意思決定をする権利は、人格権の一内容として尊重されなければならないとしています。そして、輸血を受けることは拒否するという固い意思を有しており、輸血を伴わない手術を受けることができると期待してという事情があるのだから、手術の際に輸血以外には救命手段がない事態が生ずる可能性を否定し難いと判断した場合には、輸血するとの方針を採っていることを説明すべきだったとしています。
