行政書士試験の多肢選択式問題では、憲法から1題、行政法から2題、合計3題（問題41〜43）出題されます。多肢選択式と記述式は、苦手意識を持っている方が多いと思います。
ここで、直近の出題状況を確認してみましょう。
令和5年度
- 問題41：憲法（判例：北方ジャーナル事件）
- 問題42：行政法（判例：公営住宅の明渡請求と信頼関係の法理）
- 問題43：行政法（行政事件訴訟法）
令和5年度は、憲法は、「北方ジャーナル事件」から重要キーワードを選ぶ問題が出題されています。
令和4年度
- 問題41：憲法（判例：地方議会議員の出席停止処分）
- 問題42：行政法（行政機関情報公開法）
- 問題43：行政法（国家補償制度）
令和4年度は、行政法が2題とも判例以外から問われています。問題42は、行政機関情報公開法という行政法の分野としてはなじみが薄い分野なので、完答は難しかったと思います。
令和3年度
- 問題41：憲法（判例：裁判員制度）
- 問題42：行政法（感染症法）
- 問題43：行政法（判例：一級建築士免許取消処分事件）
令和3年度は、コロナ禍ということもあり、問題42は、感染症法を題材にした問題が出題されています。なお、本年は、憲法でもワクチンを題材にした損害賠償や損失補償についての問題、基礎知識では「日本における新型コロナウイルス感染症対策と政治」についての問題が出題されました。
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令和2年度
- 問題41：憲法（判例：三井美唄炭鉱労組事件）
- 問題42：行政法（行政指導）
- 問題43：行政法（判例：地方議会議員に対する議会内における厳重注意処分）
令和2年度は、前年の裁判例（最判平31.2.14）を題材にした問題が出題されました。これについて、地方議会の議員に対する出席停止の懲罰と司法審査の判例変更（最判令2.11.25）があったので、混同しないように整理をしておきましょう。
令和元年度
- 問題41：憲法（判例：NHK受信料訴訟）
- 問題42：行政法（判例：営業停止処分取消請求事件）
- 問題43：行政法（行政事件訴訟）
令和元年度は、行政法では、営業停止処分取消請求事件から出題されています。判例の名前だけ見ると驚いてしまいそうですが、内容は「訴えの利益」についてのものです。
傾向と対策
多肢選択式問題は、憲法から1題、行政法から2題出題されます。概ね、憲法は判例、行政法は1題が判例、もう1題がその他の知識を問う問題が出題される傾向があります。
- 憲法：判例
- 行政法：判例
- 行政法：その他知識
判例が出題されるということで、判例集などを読みたくなってしまいますが、手を広げることは個人的にはおすすめしません。いつも使っている基本書に載っている判例部分を読み、キーワードを押さえておけば、特別に対策をする必要はありません。つまり、択一式問題を解くことができる知識があれば、多肢選択式問題は十分に解けるということです。
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