【会社法改正】令和5年度（2023年度）に施行されるものまとめ

令和元年12月4日、「会社法の一部を改正する法律」が成立し、会社法が改正されました。

• 公布日：令和元年12月11日
• 施行日：令和3年3月1日（例外あり）

以下、令和元年に改正された会社法のうち、令和5年度（2023年度）の各試験から出題範囲となる部分について概要をまとめます。また、電子提供措置の詳細については、参照リンクを掲載しています。

電子提供措置

株式会社は、電子提供措置をとる旨を定款で定めることによって、株主総会参考資料や議決権行使書面について電子提供措置をとることができるようになりました。（325条の2）。

2023.06.08

【会社法改正】電子提供措置について、定款の定め・招集の通知・書面交付請求

令和元年に改正された会社法のうち、令和5年度（2023年度）の各試験から出題範囲となる「電子提供措置」（令和4年9月1日施行）についてまとめ...

支店の所在地における登記の廃止

支店の所在地における登記が廃止されました。これにより、930条〜932条が削除されました。ただし、あくまで支店の所在地における登記が廃止されただけであり、本店の所在地においては、支店の所在地が登記事項であることに変わりはありません。