一般建設業と特定建設業の許可業者数

建設業の許可は，「一般建設業」と「特定建設業」の許可に分けられます。

発注者から直接請け負う1件の建設工事について，下請代金の額（2以上あるときは下請代金の総額）が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）となる下請け契約を締結しようとする場合は「特定建設業」になります。その他の場合は「一般建設業」になります。

ここで，一般建設業と特定建設業の許可業者数について調べてみました。

一般建設業が多く，特定建設業は一般建設業の約10分の1であることがわかります。

参考までに，東京都（全国1位）と沖縄県（30位）を比べてみます。

東京都は約4業者に1業者が特定建設業であるのに対して，沖縄県は約6社に1業者が特定建設業であることから，やはり東京都の方が規模が大きい建設業者の割合が多いことがわかります。

参考：「建設業許可業者数調査の結果について」国土交通省（令和4年3月末現在）