【建設業】合併・分割・相続等による事業承継認可件数

建設業に限らず，中小企業経営者の高齢化が進んでいます。建設業が改正されたことにより，事前の許可を得ることで，建設業の許可を承継することが可能になりました。相続の場合は，被相続人の死亡後30日以内に相続人が申請します。

ここで，事業承継認可件数について調べてみました。

大臣許可と知事許可の比率（1:40）を考えると，同じ割合で事業承継が起きています。

参考までに，東京都（全国1位）と沖縄県（30位）を比べてみます。

知事許可の割合を単純に平均すると，1都道府県あたり約23件の事業承継が起きています。このことから，東京都より沖縄県の方が高い比率で事業承継が行われていることがわかります。つまり，地方部の方が，中小企業経営者の高齢化が進んでいることになります。

参考：「建設業許可業者数調査の結果について」国土交通省（令和4年3月末現在）