【国民年金法】死亡一時年金について、支給要件、金額などのまとめ

国民年金法の給付の付加年金、寡婦年金及び死亡一時金から死亡一時金について学習します。これまで学習してきたものは「年金」でしたが、死亡一時金は「一時金」になります。

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支給要件

死亡一時金は、保険料納付済期間が36月以上である者が死亡した場合に、遺族に対して支給します。掛け捨てにならないように、一時金として還元しましょうということです。たとえば、死亡した者が保険料納付要件を満たしていない場合や、保険料納付要件を満たしていても遺族の範囲を満たしていない場合などが考えられます。死亡一時金は、掛け捨てにならないようにすることが目的なので、被保険者が老齢基礎年金や障害基礎年金の支給を受けたことがある場合は、支給されません。

期間の計算方法として、保険料4分の1免除期間は4分の3を納付しているので、4分の3として計算します。同様に、半額免除期間は2分の1、4分の3免除期間は4分の1を納付しているので、4分の1として計算します。なお、保険料全額免除期間は、納付していないので、対象に含まれません。

死亡一時金は、掛け捨てにならないことが目的なので、遺族基礎年金を受けることができる者がある場合は、支給されません。

子が遺族基礎年金の受給権を取得した場合であって、生計を同じくする父または母があることにより遺族基礎年金の支給が停止されるものであるときは、前項の規定は適用しない、つまり、死亡一時金は支給されます。この場合、父または母が生計を同じくしているので生活は維持されますが、掛け捨てを防止する点から、死亡一時金が支給されます。このことから、カッコ書きとして、配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した場合は、配偶者が遺族基礎年金を受けることができるので、除かれます。

遺族の範囲及び順位等

死亡一時金は、掛け捨てを防止する目的があるため、生計を同じくという要件になっています。遺族基礎年金が「生計を維持」であったのと比較しておきましょう。

金額

死亡一時金は、36月以上で120,000円、420月以上で320,000円となります。

この項目が「年金額」ではなく、「金額」となっているのは、死亡一時金は「一時金」だからです。また、同じように、支給を受けたら終了のため、「失権」という概念はありません。

付加保険料納付済期間が3年以上ある者の遺族に支給する死亡一時金の額は、8,500円を加算します。

支給の調整

死亡一時金と寡婦年金を受けることができるときは、その者の選択によります。たとえば、遺族が60歳の場合、65歳まで5年間あるので、寡婦年金の額の方が多くなる場合が考えられます。試験対策としては、死亡一時金と寡婦年金は選択できるという点をおさえておきましょう。

参考：死亡一時金｜日本年金機構

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