【徴収法】労働保険料の納付の手続等について、概算保険料や確定保険料などのまとめ

政府は、労働保険の事業に要する費用にあてるため保険料を徴収する（10条1項）。

労働保険料は、次のとおりとする（10条2項）。

①　一般保険料
②　第1種特別加入保険料
③　第2種特別加入保険料
③の②　第3種特別加入保険料
④　印紙保険料
⑤　特例納付保険料

一般保険料の額は、賃金総額に一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額とする（11条1項）。

「賃金総額」とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいう（11条2項）。

厚生労働省令で定める事業については、厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業に係る賃金総額とする（11条3項）。

厚生労働省令で定める事業は、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち次の各号に掲げる事業であって、同条第1項の賃金総額を正確に算定することが困難なものとする（規則12条）。

①　請負による建設の事業
②　立木の伐採の事業
③　造林の事業、木炭又は薪を生産する事業その他の林業の事業（立木の伐採の事業を除く。）
④　水産動植物の採捕又は養殖の事業

前条第1号の事業［請負による建設の事業］については、その事業の種類に従い、請負金額に別表第二に掲げる率［労務費率］を乗じて得た額を賃金総額とする（規則13条1項）。

第12条第2号の事業［立木の伐採の事業］については、所轄都道府県労働局長が定める素材1立方メートルを生産するために必要な労務費の額に、生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする（規則14条）。

第12条第3号［造林の事業等］及び第4号の事業［水産動植物の採捕又は養殖の事業］については、その事業の労働者につき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に、それぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額を賃金総額とする（規則15条）。

一般保険料に係る保険料率は、次のとおりとする（12条1項各号）。

①　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては、労災保険率と雇用保険率とを加えた率
②　労災保険に係る保険関係のみが成立している事業にあっては、労災保険率
③雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業にあっては、雇用保険率

労災保険率は、労災保険法の規定による保険給付及び社会復帰促進等事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受ける全ての事業の過去3年間の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める（12条2項）。

厚生労働大臣は、連続する3保険年度中の各保険年度において次の各号のいずれかに該当する事業であって当該連続する3保険年度中の最後の保険年度に属する3月31日（以下この項において「基準日」という。）において労災保険に係る保険関係が成立した後3年以上経過したものについての当該連続する3保険年度の間における業務災害に関する保険給付の額等に厚生労働省令で定める率を乗じて得た額との割合が100分の85を超え、又は100分の75以下である場合には、当該事業についての前項の規定による労災保険率から非業務災害率を減じた率を100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げた率に非業務災害率を加えた率を、当該事業についての基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができる（12条3項、規則17条）。

①100人以上の労働者を使用する事業
②20人以上100人未満の労働者を使用する事業であって、当該労働者の数に当該事業と同種の事業に係る労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じて得た数が厚生労働省令で定める数［0.4］以上であるもの
③前2号に掲げる事業のほか、厚生労働省令で定める規模の事業［建設の事業及び立木の伐採の事業について当該保険年度の確定保険料の額が40万円以上であること］

雇用保険率は、1000分の16.5とする。ただし、次の各号（第3号を除く。）に掲げる事業については1000分の18.5とし、第3号に掲げる事業については1000分の19.5とする（12条4項各号）。【改正】

①　土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
②　動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業
③　土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業
④　清酒の製造の事業
⑤　前各号に掲げるもののほか、短期雇用特例被保険者の雇用の状況等を考慮して政令で定める事業

厚生労働大臣は、雇用保険率を変更するに当たっては、被保険者の雇用及び失業の状況その他の事情を考慮し、雇用保険の事業に係る失業等給付の支給に支障が生じないようにするために必要な額の積立金を保有しつつ、雇用保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるよう、配慮するものとする（12条7項）。

前条第3項の場合において、厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業主が、連続する3保険年度中のいずれかの保険年度においてその事業に使用する労働者の安全又は衛生を確保するための措置で厚生労働省令で定めるものを講じたときであって、当該措置が講じられた保険年度のいずれかの保険年度の次の保険年度の初日から6箇月以内に、当該事業に係る労災保険率につきこの条の規定の適用を受けようとする旨その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を提出しているときは、当該連続する3保険年度中の最後の保険年度の次の次の保険年度の同項の労災保険率については、同項中「100分の40」とあるのは、「100分の45」として、同項の規定を適用する（12条の2）。

第1種特別加入保険料の額は、保険給付を受けることができることとされた者について給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額にこれらの者に係る事業についての労災保険率と同一の率から労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の二次健康診断等給付に要した費用の額を考慮して厚生労働大臣の定める率［零］を減じた率（以下「第1種特別加入保険料率」という。）を乗じて得た額とする（13条、規則21条の2）。

法第13条の厚生労働省令で定める額は、第1種特別加入者の給付基礎日額に応ずる別表第4の右欄に掲げる額とする。ただし、保険年度の中途に新たに第1種特別加入者となった者又は労災保険法第33条［特別加入］第1号及び第2号に掲げる者に該当しなくなった者の法第13条の厚生労働省令で定める額は、給付基礎日額に応ずる別表第4の右欄に掲げる額を12で除して得た額（その額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げる。）に当該者が当該保険年度中に第1種特別加入者とされた期間の月数（その月数に1月未満の端数があるときは、これを1月とする。）を乗じて得た額とする（規則21条）。

第2種特別加入保険料の額は、第2種特別加入者について給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額に第2種特別加入保険料率を乗じて得た額とする（14条2項）。

第3種特別加入保険料の額は、第3種特別加入者について給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額に第3種特別加入保険料率［1000分の3］を乗じて得た額とする（14条の2、規則23条の3）。

事業主は、保険年度ごとに、概算保険料を、その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて、その保険年度の6月1日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日から50日以内）に納付しなければならない（15条1項）。

有期事業については、その事業主は、概算保険料を、その労働保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて、保険関係が成立した日から20日以内に納付しなければならない（15条2項）。

政府は、事業主が申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知する（15条3項）。

通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した労働保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した労働保険料がないときは同項の規定により政府の決定した労働保険料を、その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない（15条4項）。

概算保険料申告書、増加概算保険料申告書並びに確定保険料申告書は、所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない（規則38条1項）。

前項の規定による申告書の提出は、次の区分に従い、日本銀行、年金事務所、所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安定所長を経由して行うことができる（規則38条2項）。

事業主は、賃金総額の見込額、厚生労働省令で定める額の総額の見込額が増加した場合において厚生労働省令で定める要件に該当するときは、その日から30日以内に、増加後の見込額に基づく労働保険料の額と納付した労働保険料の額との差額を、その額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書に添えて納付しなければならない（16条）。

厚生労働省令で定める要件は、増加後の保険料算定基礎額の見込額が増加前の保険料算定基礎額の見込額の100分の200を超え、かつ、増加後の保険料算定基礎額の見込額に基づき算定した概算保険料の額と既に納付した概算保険料の額との差額が13万円以上であることとする（規則25条）。

政府は、一般保険料率、第1種特別加入保険料率、第2種特別加入保険料率又は第3種特別加入保険料率の引上げを行ったときは、労働保険料を追加徴収する（17条1項）。

政府は、前項の規定により労働保険料を追加徴収する場合には、厚生労働省令で定めるところにより、事業主に対して、期限［通知を発する日から起算して30日を経過した日］を指定して、その納付すべき労働保険料の額を通知しなければならない（17条2項、規則26条）。

政府は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、その者が納付すべき概算保険料、増加概算保険料を延納させることができる（18条）。

有期事業以外の事業であって納付すべき概算保険料の額が40万円（労災保険に係る保険関係又は雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業については、20万円）以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（当該保険年度において10月1日以降に保険関係が成立したものを除く。）についての事業主は、延納の申請をした場合には、その概算保険料を、4月1日から7月31日まで、8月1日から11月30日まで及び12月1日から翌年3月31日までの各期（当該保険年度において、4月1日から5月31日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から7月31日までを、6月1日から9月30日までに保険関係が成立した事業については保険関係成立の日から11月30日までを最初の期とする。）に分けて納付することができる（規則27条1項）。

延納をする事業主は、その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として、最初の期分の概算保険料についてはその保険年度の6月1日から起算して40日以内（当該保険年度において4月1日から9月30日までに保険関係が成立したものについての最初の期分の概算保険料は、保険関係成立の日の翌日から起算して50日以内）に、8月1日から11月30日までの期分の概算保険料については10月31日（当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているものについての事業主に係る概算保険料（以下この項において「委託に係る概算保険料」という。）については11月14日）までに、12月1日から翌年3月31日までの期分の概算保険料については翌年1月31日（委託に係る概算保険料については翌年2月14日）までに、それぞれ納付しなければならない（規則27条2項）。

有期事業であって概算保険料の額が75万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（事業の全期間が6月以内のものを除く。）についての事業主は、同項の申告書を提出する際に延納の申請をした場合には、その概算保険料を、その事業の全期間を通じて、毎年4月1日から7月31日まで、8月1日から11月30日まで及び12月1日から翌年3月31日までの各期（期の中途に保険関係が成立した事業については、保険関係成立の日からその日の属する期の末日までの期間が2月を超えるときは保険関係成立の日からその日の属する期の末日までを、2月以内のときは保険関係成立の日からその日の属する期の次の期の末日までを最初の期とする。）に分けて納付することができる（規則28条1項）。

前項の規定により延納をする事業主は、その概算保険料の額を期の数で除して得た額を各期分の概算保険料として、最初の期分の概算保険料については保険関係成立の日の翌日から起算して20日以内に、4月1日から7月31日までの期分の概算保険料については3月31日までに、8月1日から11月30日までの期分の概算保険料については10月31日までに、12月1日から翌年3月31日までの期分の概算保険料については翌年1月31日までに、それぞれ納付しなければならない（規則28条2項）。

事業主は、保険年度ごとに、確定保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を、次の保険年度の6月1日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日から50日以内）に提出しなければならない（19条1項）。

有期事業については、その事業主は、確定保険料の額その他厚生労働省令で定める事項を記載した申告書を、保険関係が消滅した日から50日以内に提出しなければならない（19条2項）。

事業主は、納付した労働保険料の額が確定保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した確定保険料がないときは確定保険料を、申告書に添えて、有期事業以外の事業にあっては次の保険年度の6月1日から40日以内（保険年度の中途に保険関係が消滅したものについては、当該保険関係が消滅した日から50日以内）に、有期事業にあっては保険関係が消滅した日から50日以内に納付しなければならない（19条3項）。

政府は、事業主が申告書を提出しないとき、又はその申告書の記載に誤りがあると認めるときは、確定保険料の額を決定し、これを事業主に通知する（19条4項）。

通知を受けた事業主は、納付した労働保険料の額が同項の規定により政府の決定した確定保険料の額に足りないときはその不足額を、納付した確定保険料がないときは政府の決定した確定保険料を、その通知を受けた日から15日以内に納付しなければならない。ただし、厚生労働省令で定める要件に該当する場合は、この限りでない（19条5項）。

事業主が納付した労働保険料の額が、確定保険料の額をこえる場合には、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、そのこえる額を次の保険年度の労働保険料若しくは未納の労働保険料その他徴収金に充当し、又は還付する（19条6項）。

事業主が、確定保険料申告書を提出する際に、又は通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に、それぞれ、既に納付した概算保険料の額のうち、確定保険料の額を超える額（以下「超過額」という。）の還付を請求したときは、官署支出官又は所轄都道府県労働局資金前渡官吏は、その超過額を還付するものとする。事業主が、引き下げられた労働保険料の額についての所轄都道府県労働局歳入徴収官の通知を受けた日の翌日から起算して10日以内に差額の還付を請求したときも、同様とする（規則36条）。

労災保険に係る保険関係が成立している有期事業であって厚生労働省令で定めるものが次の各号のいずれかに該当する場合には、政府は、その事業の一般保険料に係る確定保険料の額をその額から非業務災害率に応ずる部分の額を減じた額に100分の40の範囲内において厚生労働省令で定める率を乗じて得た額だけ引き上げ又は引き下げて得た額を、その事業についての一般保険料の額とすることができる（20条1項）。

政府は、労働保険料の額を引き上げ又は引き下げた場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その引き上げ又は引き下げられた労働保険料の額と確定保険料の額との差額を徴収し、未納の労働保険料その他徴収金に充当し、又は還付するものとする（20条3項）。

政府は、事業主が労働保険料又はその不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額（その額に1000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に100分の10を乗じて得た額の追徴金を徴収する。ただし、事業主が天災その他やむを得ない理由により、同項の規定による労働保険料又はその不足額を納付しなければならなくなった場合は、この限りでない（21条1項）。

前項の労働保険料又はその不足額が1000円未満であるときは、追徴金を徴収しない（21条2項）。

労働保険料（印紙保険料を除く。）その他法の規定による徴収金の納付は、納入告知書に係るものを除き納付書によって行なわなければならない（規則38条4項）。

法第20条第4項［確定保険料の特例］、法第21条第3項［追徴金］及び法第25条第3項［印紙保険料の追徴金］において準用する法第17条第2項［概算保険料の追加徴収］並びに法第29条第4項［確定保険料の認定決定］、法第25条第1項［印紙保険料の認定決定］及び法第26条第4項［特例納付保険料の納付］の規定による通知は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が納入告知書によって行わなければならない（規則38条5項）。

政府は、事業主から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による印紙保険料以外の労働保険料の納付（厚生労働省令で定めるものに限る。）をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが労働保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる（21条の2第1項）。

前項の承認を受けた事業主に係る労働保険料のうち、その納付に際し添えることとされている申告書の提出期限とその納期限とが同時に到来するものが厚生労働省令で定める日までに納付された場合には、その納付の日が納期限後であるときにおいても、その納付は、納期限においてされたものとみなして、第27条［督促及び滞納処分］及び第28条［延滞金］の規定を適用する（21条の2第2項）。

申出は、事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地、預金口座又は貯金口座の番号及び名義人、預金又は貯金の種別並びに納付書を送付する金融機関及び店舗の名称を記載した書面を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出することによって行わなければならない（規則38条の2）。

法第21条の2第1項の厚生労働省令で定める納付は、納付書によって行われる概算労働保険料及び延納する場合における概算労働保険料並びに確定労働保険料の納付とする（規則38条の4）。

厚生労働省令で定める日は、送付された納付書又は電磁的記録が、金融機関に到達した日から2取引日を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと所轄都道府県労働局歳入徴収官が認める場合には、その承認する日）とする（規則38条の5第1項）。

前項に規定する取引日とは、金融機関の休日以外の日をいう（同条2項）。

印紙保険料の額は、日雇労働被保険者（以下「日雇労働被保険者」という。）1人につき、1日当たり、次に掲げる額とする（22条1項）。

①　賃金の日額が11300円以上の者については、176円
②　賃金の日額が8200円以上11300円未満の者については、146円
③　賃金の日額が8200円未満の者については、96円

事業主は、日雇労働被保険者に賃金を支払う都度その者に係る印紙保険料を納付しなければならない（23条1項）。

印紙保険料の納付は、事業主が、日雇労働被保険者手帳に雇用保険印紙をはり、これに消印して行わなければならない（23条2項）。

事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、印紙保険料納付計器を、厚生労働大臣の承認を受けて設置した場合には、当該印紙保険料納付計器により、日雇労働被保険者が所持する日雇労働被保険者手帳に納付すべき印紙保険料の額に相当する金額を表示して納付印を押すことによって印紙保険料を納付することができる（23条3項）。

日雇労働被保険者を使用する場合には、その者の日雇労働被保険者手帳を提出させなければならない。その提出を受けた日雇労働被保険者手帳は、その者から請求があったときは、これを返還しなければならない（23条6項）。

事業主は、日雇労働被保険者を使用した場合には、第44条［納付印による印紙保険料の納付の方法］の規定による場合を除き、その者に賃金を支払う都度、その使用した日数に相当する枚数の雇用保険印紙をその使用した日の被保険者手帳における該当日欄にはり、消印しなければならない（規則40条1条）。

事業主は、前項の消印に使用すべき認印の印影をあらかじめ所轄公共職業安定所長に届け出なければならない。認印を変更しようとするときも、同様とする（同条2項）。

事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、あらかじめ、所定の事項を記載した申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない（規則42条1項）。

雇用保険印紙購入通帳は、その交付の日の属する保険年度に限り、その効力を有する（同条2項）。

雇用保険印紙購入通帳の有効期間（当該雇用保険印紙購入通帳の有効期間についてこの項の規定により更新を受けたときにあっては、当該更新を受けた雇用保険印紙購入通帳の有効期間）の満了後引き続き雇用保険印紙を購入しようとする事業主は、雇用保険印紙購入通帳の有効期間の更新を受けなければならない（同条3項）。

雇用保険印紙購入通帳の有効期間の更新を受けようとする事業主は、当該雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の一月前から当該期間が満了する日までの間に、当該雇用保険印紙購入通帳を添えて、次に掲げる事項を記載した申請書を所轄公共職業安定所長に提出して、新たに雇用保険印紙購入通帳の交付を受けなければならない（同条4項）。

交付を受けた雇用保険印紙購入通帳は、更新前の雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了する日の翌日の属する保険年度に限り、その効力を有する（同条5項）。

事業主は、その所持する雇用保険印紙購入通帳の有効期間が満了したとき又は事業の廃止等により雇用保険印紙を購入する必要がなくなったときは、速やかに、その所持する雇用保険印紙購入通帳を所轄公共職業安定所長に返納しなければならない（同条8項）。

事業主は、雇用保険印紙を購入しようとするときは、購入申込書に購入しようとする雇用保険印紙の種類別枚数、購入年月日、労働保険番号並びに事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地を記入し、雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に提出しなければならない（規則43条1項）。

事業主は、次の各号の場合においては、雇用保険印紙を販売する日本郵便株式会社の営業所に雇用保険印紙購入通帳を提出し、その保有する雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができる。ただし、第3号に該当する場合においては、その買戻しの期間は、雇用保険印紙が変更された日から6月間とする（同条2項）。
①　雇用保険に係る保険関係が消滅したとき。
②　日雇労働被保険者を使用しなくなったとき
③　雇用保険印紙が変更されたとき。

事業主は、日雇労働被保険者を使用した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、印紙保険料の納付に関する帳簿を備えて、毎月におけるその納付状況を記載し、かつ、翌月末日までに当該納付状況を政府に報告しなければならない（24条）。

事業主が印紙保険料の納付を怠った場合には、政府は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知する（25条1項）。

事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、印紙保険料の納付を怠ったときは、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、決定された印紙保険料の額（その額に1000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）の100分の25に相当する額の追徴金を徴収する。ただし、納付を怠った印紙保険料の額が1000円未満であるときは、この限りでない（25条2項）。

雇用保険法第22条第5項に規定する者（以下この項において「特例対象者」という。）を雇用していた事業主が、雇用保険に係る保険関係が成立していたにもかかわらず、届出をしていなかった場合には、当該事業主（以下この条において「対象事業主」という。）は、特例納付保険料として、対象事業主が納付する義務を履行していない一般保険料の額（雇用保険率に応ずる部分の額に限る。）のうち当該特例対象者に係る額に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額に厚生労働省令で定める額［特例納付保険料の基本額に100分の10を乗じて得た額］を加算した額を納付することができる（26条1項、規則57条）。

厚生労働大臣は、対象事業主に対して、特例納付保険料の納付を勧奨しなければならない。ただし、やむを得ない事情のため当該勧奨を行うことができない場合は、この限りでない（26条2項）。

対象事業主は、勧奨を受けた場合においては、特例納付保険料を納付する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、書面により申し出ることができる（26条3項）。

政府は、申出を受けた場合には、特例納付保険料の額を決定し、厚生労働省令で定めるところにより、期限を指定して、これを対象事業主に通知するものとする（26条4項）。

対象事業主は、申出を行った場合には、期限までに、厚生労働省令で定めるところにより、特例納付保険料を納付しなければならない（26条5項）。

次に掲げる要件のいずれにも該当する者に対する前項の規定の適用については、同項中「当該確認のあった日の2年前の日」とあるのは、被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のうち最も古い時期として厚生労働省令で定める日」とする。

①その者に係る届出がされていなかったこと。

②厚生労働省令で定める書類に基づき、被保険者となったことの確認があった日の2年前の日より前に被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期があること。

厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する特例対象者に係る最も古い日から1箇月の間に支払われた賃金の額及び被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近1箇月に支払われた賃金の額の合計額を2で除した額（当該特例対象者に係る当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期のすべての月に係る賃金が明らかである場合は、当該賃金の合計額を当該月数で除した額）に、当該書類に基づき確認される被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日の雇用保険率及び当該最も古い日から被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかである時期の直近の日までの期間に係る月数を乗じて得た額とする（規則56条1項）。

労働保険料その他徴収金を納付しない者があるときは、政府は、期限を指定して督促しなければならない（27条1項）。

督促するときは、政府は、納付義務者に対して督促状を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（27条2項）。

督促を受けた者が、その指定の期限までに、労働保険料その他徴収金を納付しないときは、政府は、国税滞納処分の例によって、これを処分する（27条3項）。

政府は、労働保険料の納付を督促したときは、労働保険料の額に、納期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（当該納期限の翌日から2月を経過する日までの期間については、年七7.3パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、労働保険料の額が1000円未満であるときは、延滞金を徴収しない（28条1項）。

延滞金の計算において、1000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる（28条3項）。

計算した延滞金の額に100円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる（28条4項）。

延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収しない。ただし、第4号の場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る（28条5項）。

①　督促状に指定した期限までに労働保険料その他徴収金を完納したとき。
②　納付義務者の住所又は居所がわからないため、公示送達の方法によって督促したとき。
③　延滞金の額が100円未満であるとき。
④　労働保険料について滞納処分の執行を停止し、又は猶予したとき。
⑤　労働保険料を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。

労働保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする（29条）。

労働保険料その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収する（30条）。

次の各号に掲げる被保険者は、当該各号に掲げる額を負担するものとする（31条1項）。

①　労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の2分の1の額
イ　当該事業に係る一般保険料の額のうち雇用保険率に応ずる部分の額
ロ　イの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額

②　雇用保険に係る保険関係のみが成立している事業に係る被保険者　イに掲げる額からロに掲げる額を減じた額の2分の1の額
イ　当該事業に係る一般保険料の額
ロ　イの額に相当する額に二事業率を乗じて得た額

日雇労働被保険者は、前項の規定によるその者の負担すべき額のほか、印紙保険料の額の2分の1の額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）を負担するものとする（31条2項）。

事業主は、当該事業に係る労働保険料の額のうち当該労働保険料の額から被保険者の負担すべき額を控除した額を負担するものとする（31条3項）。

事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の負担すべき額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除することができる。この場合において、事業主は、労働保険料控除に関する計算書を作成し、その控除額を当該被保険者に知らせなければならない（32条1項）。