【国民年金法】費用について、国庫負担や保険料の前納・滞納などのまとめ

国庫は、毎年度、国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く。）に充てるため、次に掲げる額を負担する（85条1項）。

①　当該年度における基礎年金の給付に要する費用の総額（次号及び第3号に掲げる額を除く。以下「保険料・拠出金算定対象額」という。）から一定のものを控除した額の2分の1に相当する額

②　当該年度における保険料免除期間を有する者に係る老齢基礎年金の給付に要する費用の額に、イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額

イ　次に掲げる数を合算した数
（１）当該保険料4分の1免除期間の月数に8分の1を乗じて得た数
（２）当該保険料半額免除期間の月数に4分の1を乗じて得た数
（３）当該保険料4分の3免除期間の月数に8分の3を乗じて得た数
（４）当該保険料全額免除期間の月数に2分の1を乗じて得た数
ロ　第27条各号に掲げる月数を合算した数

③　当該年度における第30条の4の規定［20歳前の傷病による障害基礎年金］による障害基礎年金の給付に要する費用の100分の20に相当する額

国庫は、毎年度、予算の範囲内で、国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担する（85条2項）。

政府は、国民年金事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する（87条1項）。

保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする（87条2項）。

保険料の額は、次の表の上欄に掲げる月分についてそれぞれ同表の下欄に定める額に保険料改定率を乗じて得た額（その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。）とする（87条3項）。

令和元年度以後の年度に属する月の月分　17,000円

保険料改定率は、毎年度、当該年度の前年度の保険料改定率に名目賃金変動率を乗じて得た率を基準として改定し、当該年度に属する月の月分の保険料について適用する（87条5項）。

第1号被保険者（第89条第1項、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く。）は、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する月以後の各月につき、保険料のほか、400円の保険料を納付する者となることができる（87条の2第1項）。

付加保険料の納付は、保険料の納付が行われた月又は産前産後期間の免除により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間の各月についてのみ行うことができる（87条の2第2項）。

付加保険料を納付する者となったものは、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する月の前月以後の各月に係る保険料（既に納付されたもの及び前納されたもの（国民年金基金の加入員となった日の属する月以後の各月に係るものを除く。）を除く。）につき付加保険料を納付する者でなくなることができる（87条の2第3項）。

第1項の規定により保険料を納付する者となったものが、国民年金基金の加入員となったときは、その加入員となった日に、前項の申出をしたものとみなす（87条の2第4項）。

被保険者は、保険料を納付しなければならない（88条1項）。

世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負う（88条2項）。

配偶者の一方は、被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負う（88条3項）。

被保険者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない（89条1項各号）。

①　障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であって政令で定めるものの受給権者であるとき。
②　生活保護法による生活扶助その他の援助であって厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
③　前2号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める施設に入所しているとき。

納付することを要しないものとされた保険料について、被保険者等から当該保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があったときは、当該申出のあった期間に係る保険料に限り、同項の規定は適用しない（89条2項）。

次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料全額免除期間（追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし、世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは、この限りでない（90条1項）。

①　当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（1月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については、前々年の所得とする。以下この章において同じ。）が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。

②　被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助であって厚生労働省令で定めるものを受けるとき。

③　地方税法に定める障害者、寡婦その他の同法の規定による市町村民税が課されない者として政令で定める者であって、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。

④　保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。

前項の規定による処分があったときは、年金給付の支給要件及び額に関する規定の適用については、その処分は、当該申請のあった日にされたものとみなす（90条2項）。

処分を受けた被保険者から当該処分の取消しの申請があったときは、厚生労働大臣は、当該申請があった日の属する月の前月以後の各月の保険料について、当該処分を取り消すことができる（90条3項）。

第1項第1号及び第3号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める（90条4項）。

次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であった被保険者等から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（学生等である期間又は学生等であった期間に限る。）に係る保険料につき、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとし、申請のあった日以後、当該保険料に係る期間を保険料全額免除期間（追納が行われた場合にあっては、当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる（90条の3第1項）。

①　当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるとき。
②　第90条第1項第2号（生活扶助）及び第3号（住民税非課税）に該当するとき。
③　保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき。

第90条第2項の規定は、前項の場合に準用する（90条の3第2項）。

第1項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める（90条の3第3項）。

被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる（93条1項）。

前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額［年4分］を控除した額とする（93条2項、政令8条）。

前納された保険料について保険料納付済期間又は保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料4分の1免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月が経過した際に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす（93条3項）。

保険料の前納手続、前納された保険料の還付その他保険料の前納について必要な事項は、政令で定める（93条4項）。

被保険者又は被保険者であった者（老齢基礎年金の受給権者を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受け、納付することを要しないものとされた保険料及びその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る。）の全部又は一部につき追納をすることができる。ただし、同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されたときに限る（94条1項）。

その一部につき追納をするときは、追納は、第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき行い、次いで第89条第1項若しくは第90条第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき行うものとし、これらの保険料のうちにあっては、先に経過した月の分から順次に行うものとする。ただし、第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料より前に納付義務が生じ、第89条第1項若しくは第90条第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料があるときは、当該保険料について、先に経過した月の分の保険料から追納をすることができるものとする（94条2項）。

第1項の場合において追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額とする（94条3項）。

保険料その他国民年金法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促することができる（96条1項）。

督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して、督促状を発する（96条2項）。

督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（96条3項）。

厚生労働大臣は、督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は滞納者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して、その処分を請求することができる（96条4項）。

市町村は、処分の請求を受けたときは、市町村税の例によってこれを処分することができる。この場合においては、厚生労働大臣は、徴収金の100分の4に相当する額を当該市町村に交付しなければならない（96条5項）。

督促をしたときは、厚生労働大臣は、徴収金額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、徴収金額が500円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない（97条1項）。

延滞金を計算するに当り、徴収金額に500円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる（97条3項）。

督促状に指定した期限までに徴収金を完納したとき、又は計算した金額が50円未満であるときは、延滞金は、徴収しない（97条4項）。

延滞金の金額に50円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる（97条5項）。