【厚生年金保険法】離婚等をした場合における特例について、按分割合などのまとめ

第1号改定者（被保険者又は被保険者であった者であって、標準報酬が改定されるものをいう。以下同じ。）又は第2号改定者（第1号改定者の配偶者であった者であって、標準報酬が改定され、又は決定されるものをいう。以下同じ。）は、離婚等（離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者について、当該事情が解消した場合を除く。）、婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由をいう。以下この章において同じ。）をした場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定又は決定を請求することができる。ただし、当該離婚等をしたときから2年を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでない（78条の2）。

①　当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合について合意しているとき。
②　次項の規定により家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めたとき。

標準報酬の改定又は決定の請求（以下「標準報酬改定請求」という。）について、同項第1号の当事者の合意のための協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所は、当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができる（78条の2第2項）。

請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え2分の1以下の範囲（以下「按分割合の範囲」という。）内で定められなければならない（78条の3第1項）。

当事者又はその一方は、実施機関に対し、標準報酬改定請求を行うために必要な情報の提供を請求することができる。ただし、当該請求が標準報酬改定請求後に行われた場合又は第78条の2第1項ただし書［離婚等をしたときから2年を経過したとき］に該当する場合その他厚生労働省令で定める場合においては、この限りでない（78条の4第1項）。

前項の情報は、対象期間標準報酬総額、按分割合の範囲、これらの算定の基礎となる期間その他厚生労働省令で定めるものとし、請求があった日において対象期間の末日が到来していないときは、請求があった日を対象期間の末日とみなして算定したものとする（78条の4第2項）。

実施機関は、標準報酬改定請求があった場合において、第1号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる（78条の6第1項）。

①　第1号改定者　改定前の標準報酬月額に1から改定割合を控除して得た率を乗じて得た額
②　第2号改定者　改定前の標準報酬月額（標準報酬月額を有しない月にあっては、零）に、第1号改定者の改定前の標準報酬月額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額

前2項の場合において、対象期間のうち第1号改定者の被保険者期間であって第2号改定者の被保険者期間でない期間については、第2号改定者の被保険者期間であったものとみなす（78条の6第3項）。

改定され、又は決定された標準報酬は、標準報酬改定請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有する（78条の6第4項）。