【会社法】監査役会について、権限などかんたんな概要のまとめ

会社法の株式会社の機関から監査役会について学習します。取締役に対して取締役会があったように、監査役に対して監査役会という合議体があります。もっとも、試験対策上、重要度は高くないため、ひととおり条文を確認していきましょう

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第1款　権限

監査役会の権限

「大会社（公開会社でないもの、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役会及び会計監査人を置かなければならない。」とされています（328条1項）。会社が大きいと、利害関係人も多くなってくることから、監査を合議体でしましょうということです。反対に、取締役会を設置していない小さな会社は、監査役会を置くことができません（327条2号）。業務執行側、アクセルを踏む側の規模が小さいのに、監査側、ブレーキを踏む側の規模を大きくしてはいけないということです。

「監査役会設置会社においては、監査役は、3人以上で、そのうち半数以上は、社外監査役でなければならない。」とされています（335条3項）。取締役会設置会社が、取締役が3人以上であったのと同じように考えることができます。

監査役会は、すべての監査役で組織します。取締役会が、すべての取締役で組織するのと同じです。監査役会は、監査報告の作成や後述する常勤の監査役の選定及び解職、監査の方針の決定などを行います。取締役会が業務執行について決定するのと同じように、監査役会は監査の方針について決定します。

監査役会は、監査役の中から、常勤の監査役を選定します。あくまで常勤の監査役を選定するだけで、取締役と代表取締役のような関係があるわけではありません。そのため、常勤の監査役を選定しても、監査役の権限の行使を妨げることはできないとされています。

試験対策として、監査役会は監査役の合議体であること、監査役会の監査役は3人以上、半数以上は社外監査役であること、監査報告の作成等を行うことをおさえておきましょう。

第2款　運営

※省略

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