2025.04.07
2025.04.11

【不動産登記法】抵当証券に関する登記について、債務者の氏名変更などのまとめ

不動産登記法

不動産登記法の登記手続の権利に関する登記の担保権等に関する登記から抵当証券に関する登記について学習します。

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抵当証券に関する登記

登記官は、抵当証券を交付したときは、職権で、抵当証券交付の登記をしなければならない（94条1項）。

抵当証券とは、抵当権を証券化したものです。抵当証券は、小口化することにより、多くの投資家が購入できるようになります。なお、試験対策上、裏書きについては省略します。

抵当証券については、抵当証券法で規定されています。

土地、建物又ハ地上権ヲ目的トスル抵当権ヲ有スル者ハ其ノ登記ヲ管轄スル登記所ニ抵当証券ノ交付ヲ申請スルコトヲ得（抵当証券法1条1項）

土地、建物、地上権を目的とする抵当権を有するものは、抵当証券の交付を申請することができます。

左ノ各号ノ一ニ該当スル場合ニ於テハ抵当証券ヲ発行スルコトヲ得ズ（2条）
①　抵当権ガ根抵当ナルトキ
②　抵当権ニ付本登記ナキトキ
③　債権ノ差押若ハ仮差押ノ登記又ハ抵当権ノ処分禁止若ハ抵当権ヲ他ノ債権ノ担保ト為シタル旨ノ登記アルトキ
④　債権又ハ抵当権ニ附シタル解除条件ノ登記アルトキ
⑤　抵当証券発行ノ特約ナキトキ

抵当権が根抵当権であるとき、仮登記であるとき、差し押さえ等がされているとき、解除条件の登記があるとき、抵当証券は証券化され、不特定の者に譲渡されるため、仮登記や解除条件があるなど、不安定なものは抵当証券を発行することができません。また、抵当証券の発行の特約がないときも抵当証券を発行することができません。

また、権利に関する登記の通則で学習した点をおさらいしましょう。

抵当証券が発行されている場合における債務者の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記は、債務者が単独で申請することができる（64条2項）。

抵当証券は転々流通し、現在の所持人である抵当権者を探すのは困難のため、抵当証券が発行されている抵当権の債務者の氏名や住所変更等は、債務者が単独で申請することができます。