【商業登記法】公告をする方法の変更について、官報や電子公告などのまとめ

商業登記法の登記手続から公告をする方法の変更について学習します。

公告をする方法の登記

株式会社は、公告方法についての定款の定めがあるときは、その定めを登記します。

公告方法は、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙、電子公告の3つがあります。

「A紙又はB紙」のように選択的に定めることは許されない（大5.12.19民甲1952号）。

電子公告を公告方法とする旨を定める場合には、予備の公告方法を定めることができます。

定款の定めがない会社の公告方法は、官報に掲載する方法とし、登記をします。

2025.06.06

【会社法】公告について、官報、日刊新聞紙、電子公告などのまとめ

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手続

公告方法を変更するときは、定款を変更する必要があります。

定款を変更するには、株主総会の特別決議が必要になります。

登記申請

（1）登記の事由

「公告をする方法の変更」とします。

（2）登記事項

変更年月日と公告をする方法を「官報に掲載してする」のように記載します。本試験では、問題中の定款に「公告をする方法」が記載されているので、その内容を記載します。

電子公告を公告方法とする場合は、URLも記載します。また、予備の公告方法を定めている場合は、その旨も記載します。

（3）登録免許税

登録免許税は、申請1件につき3万円です（登録免許税法別表第1.24(1)(ツ)）。

（4）添付書面

株主総会議事録を添付します（46条2項）。公告をする方法を変更するには、定款を変更する必要があり、定款を変更するには株主総会の決議が必要になるからです。

また、株主リストの添付が必要になります（規則61条3項）。

代理人によって登記を申請するには、委任状の添付が必要になります（18条）。

（5）記載例

【電子公告以外の場合】

【電子公告の場合】