商業登記法の登記手続から取得請求権付株式の定めについて学習します。
2025.06.23
会社法の株式会社の株式から総則について学習します。 第2章「株式」は、全10節で構成されています。 第1節 総則 第2...
取得請求権付株式の定め
取得請求権付株式は、株主が株式会社に対して株式の取得を請求することができる旨を定めている株式のことをいいます。株主側から「買い取ってください」と請求できるということです。
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⑦ 発行する株式の内容（種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容）
取得請求権付株式の定めは、発行する株式の内容として登記をします。
手続
② 当該株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること 次に掲げる事項（略）
取得請求権付株式の定めは、定款の記載事項です。
⑤ 当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を請求することができること 次に掲げる事項（略）
種類株式についても同様の規定がされています。
取得請求権付株式の定めを設定・変更・廃止する定款の変更を行う場合、特別決議が必要になります。譲渡制限株式の設定が特殊決議であったことと比較しましょう。また、取得請求権付株式の定めを廃止する場合は株主にとって不利なのではないかと思うかもしれませんが、譲渡制限のような大きな不利ではないため、特別決議で良いと考えると納得できると思います。
登記申請
（1）登記の事由
「発行する株式の内容の設定」とします。変更や廃止の場合は、「設定」の部分をそれぞれ「変更」「廃止」とします。種類株式発行会社では、「発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容の変更」となります。記載事項が異なるのは、登記される場所が異なるからです。
ただし、同じ「発行する株式の内容」でも、株式の譲渡制限に関する規定だけは、全部の株式でも種類株式でも「株式の譲渡制限に関する規定の設定」として登記します。株式の譲渡制限に関する規定だけは別の登記事項である点を比較しながらおさえましょう。
（2）登記事項
設定年月日と「変更」（*「設定」の場合でも「変更」を用いるものとされています）とし、「発行する株式の内容 当会社の株主は、いつでも当会社に対して当会社の株式を1株3万円で取得することを請求することができる。」のように記載します。文言については、記述式問題の株主総会議事録等に記載されているので、それを書き写しましょう。
（3）登録免許税
登録免許税は、申請1件につき3万円です（登録免許税法別表第1.24(1)(ツ)）。
（4）添付書面
株主総会議事録を添付します（46条2項）。
また、株主リストの添付が必要になります（規則61条3項）。
代理人によって登記を申請するには、委任状の添付が必要になります（18条）。
（5）記載例
| 登記の事由 | 発行する株式の内容の設定 |
| 登記事項 | 令和◯年◯月◯日変更 発行する株式の内容 当会社の株主は、いつでも当会社に対して当会社の株式を1株3万円で取得することを請求することができる。 |
| 登録免許税 | 3万円 |
| 添付書面 | 株主総会議事録 1通 株主リスト 1通 委任状 1通 |
