行政書士試験の傾向と対策まとめ

行政書士試験は、法律系科目46題（うち択一式42題、多肢選択式3題、記述式3題）、基礎知識14題（うち文章理解3題含む）、全部で60題出題されます。

ここでは、全体のインデックスとして、各科目の内訳を紹介します。詳細についてはそれぞれのリンクをご参照ください。

基礎法学

基礎法学からは、2題（問題1〜2）出題されます。

直近の出題傾向を見ると、問題1が法学書からの引用（穴埋め問題）、問題2がある科目であったり、総合問題について問われる傾向にあることがわかります。

憲法

憲法からは、5題（問題3〜7）出題されます。

人権と統治は、やや人権が多めといったところです。年によっても異なりますが、全5題のうち、人権から3題、統治から2題といった出題傾向があります。

行政法

行政法からは、18題（問題9〜26）出題されます。

行政法は、他の科目と比較して、特に判例知識が重要になります。特に行政救済法では、どのような事案で、どのような理由で、どのような結果があったのかを押さえておくようにしましょう。

民法

民法からは、9題（問題27〜35）出題されます。

民法は約1,000条と学習範囲が幅広いので、まずは基本書等で全体像を見てみましょう。そのあとに、総則、物権、債権、親族、相続といったように徐々に細かく見ていくのをおすすめします。

商法

商法からは、5題（問題36〜40）出題されます。

まず、条文数が少ない商法について学習をするのをおすすめします。次に、株式会社ができるまでの手続等について定めている「設立」、株式について定めている「株式」、株主総会や取締役などについて定めている「機関」について学習します。

多肢選択式

多肢選択式問題は、憲法から1題、行政法から2題、合計3題（問題41〜43）出題されます。概ね、憲法は判例、行政法は1題が判例、もう1題がその他の知識を問う問題が出題される傾向があります。

記述式

記述式問題は、行政法から1題、民法から2題、合計3題（問題44〜46）出題されます。

行政法は、行政手続法や行政事件訴訟法から条文に沿った形でスタンダードな問題が出題される傾向があります。一方、民法は、2題のうち、1題は主要な分野から出題されることが多く、もう1題が比較的細かい分野から出題される傾向があるようです。

基礎知識

「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」（基礎科目）から14題（問題47〜60）出題されます。令和6年度から出題される内容が若干変更されるため、抵抗を感じる方がいるかもしれませんが、「行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」に限定されるため、対策はしやすくなったと思います。

※以下の記事は「文章理解」は除外しています。