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ここでは、表現の自由から知る権利について学習します。今回から、表現の自由に入ります。表現の自由は、憲法の人権において最重要分野のひとつです。まずは、全体像をみてみましょう。
憲法＞国民の権利及び義務＞表現の自由＞知る権利
表現の自由について
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する（21条1項）。
憲法21条1項は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」として、表現の自由を保障しています。
表現の自由を支えるのは、①個人が言論活動を通じて自己の人格を発展させるという「自己実現の価値」と②言論活動によって政治的意思決定に関与するという「自己統治の価値」の2つの価値です。
試験対策としては、表現の自由にはどのような権利があるか、そして、表現の自由にはどのような規制があるのかについて、判例を中心に学習していきます。
まず、表現の自由では以下の権利について学習します。
- 知る権利
- アクセス権
- 報道の自由
- 性表現の自由
- 集会の自由
次に、表現の自由の規制として以下の規制について学習します。
- 事前規制
- 漠然不明確な規制・過度に広汎な規制
- 表現内容規制
- 表現内容中立規制
表現の自由について定めているのは21条ですが、これだけではどのような権利がどの程度保障されるのかが抽象的でわからないため、実際にどのようなことが問題になったのか判例を通して学ぶというイメージを持つと学習しやすいと思います。
今回は、知る権利についてみてみましょう。
知る権利
表現の自由は、本来、表現の送り手の自由とされていましたが、現在は、マス・メディアから大量の情報が一方的に流されるようになったことで、情報の送り手と情報の受け手の分離が顕著になったことから、情報の受け手側が情報を受領する自由、すなわち知る権利も含むと解されています。
