【建設業】経営事項審査における登録経理士の評価方法

企業会計基準が頻繁に変化する中で，継続的な研修の受講等によって最新の会計情報等に関する知識を習得することが重要になってきていることから，「公認会計士等数」に算入できる者が改正されました。また，「登録経理試験」に合格した者も加点事由になりました。

公認会計士等数

公認会計士等数は次のようになります。

人数×1.0

• 公認会計士であって，公認会計士法第28条の規定による研修を受講した者
• 税理士であって，所属税理士会が認定する研修を受講した者
• 1級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から5年経過していない者
• 1級登録経理講習を受講した年度の翌年度の開始の日から5年経過していない者

上記の方は，「人数×1.0」つまり人数がそのまま計算されます。

「合格」や「受講」については，後述します。

人数×0.4

• 2級登録経理試験に合格した年度の翌年度の開始の日から5年経過していない者
• 2級登録経理講習を受講した年度の翌年度の開始の日から5年経過していない者

上記の方は，「人数×0.4」で計算されます。士業や1級の方よりは少し低く計算されるということです。たとえば2級の方が2人いると，「2×0.4=0.8（人）」になります。

登録経理試験とは

「建設業経理検定」ウェブサイト

概要

登録経理試験とは，建設業の経理に必要な知識を確認するための試験で、国土交通大臣の登録を受けたものをいいます。執筆時点において，財団法人建設業振興基金の「建設業経理検定試験」のみが登録されています。

受験資格

どなたでも，受験できます。

試験日

年2回（上期・下期）

受験料

• 1級：8,120円
• 2級：7,120円

1級+2級同時受験の場合は11,420円です。

有効期限

上記「公認会計士等数」にカウントされるには，合格した年度の翌年度の開始の日から5年以内であることが必要です。5年を経過した者は，「建設業経理士ＣＰＤ講習」（18,000円）を修了することで，評価対象となります。

参考：建設産業・不動産業：登録経理試験の実施機関一覧 – 国土交通省

公認会計士等数の評点

「公認会計士等の数×1.0」と「公認会計士等の数×0.4」から「公認会計士等数の数値」が算出されます。そして，年間平均完成工事高と公認会計士等の数値により評点が決まります。

【完成工事高600億円以上】

【完成工事高150億円以上600億円未満】

【完成工事高40億円以上150億円未満】

【完成工事高10億円以上40億円未満】

【完成工事高1億円以上10億円未満】

【完成工事高1億円以上1億円未満】

経営事項審査