「新・担い手3法」の内容のひとつに「監理技術者の専任の緩和」があります。これによって，「監理技術者補佐」を専任で置いた場合，監理技術者の兼任が認められることになりました。
監理技術者の専任の緩和の内容
「新・担い手三法について」 – 国土交通省
【改正前】
建設工事の請負代金の額が3,500万円（建築一式工事にあっては7,000万円）以上である場合については，監理技術者は現場に専任の者でなければならない。
【改正後】
・監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には，監理技術者の兼務を認めることとする。（2現場まで）
・政令で定める者は，主任技術者要件を満たす者のうち，監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であること等とする。
これまで，請負代金が一定額以上の場合，監理技術者は専任の者でなければいけませんでした。しかし，現場の急速な高齢化と若者離れが深刻化している背景の中，限りある人材の有効活用と若者の入職促進による将来の担い手を確保する必要性から，工事現場の技術者に関する規制を合理化が進められることになり，今回の改正に至りました。
経営事項審査の加点対象への影響
| 評点 | 技術職員区分 |
| 6点 | 1級監理受講者 |
| 5点 | 1級技術者 |
| 4点 | 監理技術者補佐 |
| 3点 | 基幹技能者等 |
| 2点 | 2級技術者 |
| 1点 | その他技術者 |
前述の「監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者」（監理技術者補佐）とは，主任技術者となる資格を有し，一級技士補である者をいいます。
監理技術者補佐＝主任技術者＋一級技士補
経営事項審査の技術力（Z）において，監理技術者補佐は，4点の加点事由になります。
2022.12.01
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