経営事項審査（略称：経審）とは，公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査です。言い換えると，建設業者は，経営事項審査を受けることによってはじめて公共工事の入札に参加できるようになります。
経営事項審査の評価項目
経営事項審査は，次の事項について，数値によって評価されます。
| 項目 | 評価項目 | 係数 |
| X1 | 工事種類別年間平均完工高 | 0.25 |
| X2 | 自己資本額および平均利益額 | 0.15 |
| Y | 経営状況分析 | 0.20 |
| Z | 技術力 | 0.25 |
| W | その他（社会性等） | 0.15 |
| P | 総合評価値 | – |
これら5つの評点に係数をかけて合計したのが「総合評価値」（P点）です。
経営事項審査の流れ
経営状況分析機関について
経営事項審査の審査の多くは，許可行政庁が行いますが，「経営状況分析」（Y点）については，国土交通大臣の登録を受けた「経営状況分析機関」が行うことになっています。かんたんにいうと，許可行政庁だけですべての項目を処理するのは大変だから，経営状況分析だけは他の機関（経営状況分析機関）にお願いしているというかたちです。
現在，10の経営状況分析機関があります。それぞれ分析の手数料や，結果が出るまでの時間など差があり，事業者は自由に選択することができます。
| 登録番号 | 登録分析機関名 |
| 1 | 一般財団法人建設業情報管理センター |
| 2 | 株式会社マネージメント・データ・リサーチ |
| 4 | ワイズ公共データシステム株式会社 |
| 5 | 株式会社吸収経営情報分析センター |
| 7 | 株式会社北海道経営情報センター |
| 8 | 株式会社ネットコア |
| 9 | 株式会社経営状況分析センター |
| 10 | 経営状況分析センター西日本株式会社 |
| 11 | 株式会社NKB |
| 12 | 株式会社建設業経営情報分析センター |
参考：建設産業・不動産業：登録経営状況分析機関一覧 – 国土交通省
決算から経営事項審査まで
まとめると以下のようになります。
- 毎年の決算期
- 決算変更届（事業年度終了届）
- 登録分析機関へ「経営状況分析」申請
- 経営状況分析結果の通知
- 許可行政庁へ「経営事項審査」申請
- 経営事項結果の通知
毎年の決算期後，4か月以内に決算変更届（事業年度終了届）をします。その後，まずは登録分析機関へ「経営状況分析」申請をし，そして許可行政庁へ「経営事項審査」を申請します。
これで，入札参加資格登録申請ができるようになります。
経営事項審査の有効期間
経営事項審査の結果通知書の有効期限は，基準となる決算期から1年7か月です。有効期間を過ぎてしまわないように，毎年，有効期間内に審査結果を得ておく必要があります。
経営事項審査の審査手数料
経営事項審査手数料は，次のとおりです。
| 業種数 | 手数料 |
| 1 | 11,000円 |
| 2 | 13,500円 |
| 3 | 16,000円 |
| 4 | 18,500円 |
| 5 | 21,000円 |
| 6 | 23,500円 |
| 7 | 26,000円 |
| 8 | 28,500円 |
| 9 | 31,000円 |
| 10 | 33,500円 |
| 11 | 36,000円 |
| 12 | 38,500円 |
| 13 | 41,000円 |
| 14 | 43,500円 |
| 15 | 46,000円 |
| 16 | 48,500円 |
| 17 | 51,000円 |
| 18 | 53,500円 |
| 19 | 56,000円 |
| 20 | 58,500円 |
| 21 | 61,000円 |
| 22 | 63,500円 |
| 23 | 66,000円 |
| 24 | 68,500円 |
| 25 | 71,000円 |
| 26 | 73,500円 |
| 27 | 76,000円 |
| 28 | 78,500円 |
| 29 | 81,000円 |
なお，国土交通大臣許可の場合は収入印紙で納付します。都道府県知事許可の場合は行政庁によって異なり，たとえば沖縄県の場合は証紙によって納付します。
申請書類
経営事項審査の主な申請書類は次のとおりです。
【提出書類】
- 経営事項審査に係る鑑となる書類
- 経営規模等評価申請書，総合評価値請求書
- 工事種類別完成工事高・工事種類別元請完成工事高
- その他の審査項目
- 技術職員名簿
- 経営状況結果通知所
【添付書類】
- 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿
- 建設機械の保有状況一覧表
- 工事経歴書
- 経理処理の適性を確認した旨の書類