【司法書士法】懲戒について、懲戒の手続や除斥期間などのまとめ

司法書士がこの法律又はこの法律に基づく命令に違反したときは、法務大臣は、当該司法書士に対し、次に掲げる処分をすることができる。

①　戒告
②　2年以内の業務の停止
③　業務の禁止

何人も、司法書士又は司法書士法人にこの法律又はこの法律に基づく命令に違反する事実があると思料するときは、法務大臣に対し、当該事実を通知し、適当な措置をとることを求めることができる（49条1項）。

前項の規定による通知があったときは、法務大臣は、通知された事実について必要な調査をしなければならない（49条2項）。

法務大臣は、戒告、2年以内の業務の停止の処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならない（49条3項）。

前項に規定する処分又は業務の禁止の処分に係る通知は、聴聞の期日の1週間前までにしなければならない（49条4項）。

前項の聴聞の期日における審理は、当該司法書士又は当該司法書士法人から請求があったときは、公開により行わなければならない。

法務大臣は、司法書士に対して第47条各号に掲げる処分をしようとする場合においては、通知を発送し、又は掲示をした後直ちに日本司法書士会連合会にその旨を通告しなければならない（50条1項）。

懲戒の事由があったときから7年を経過したときは、処分の手続を開始することができない（50条の2）。

法務大臣は、処分をしたときは、遅滞なく、その旨を官報をもって公告しなければならない（51条）。