【商業登記法】未成年者及び後見人の登記について、登記事項などのまとめ

未成年者登記において登記すべき事項は、次のとおりとする（35条1項）。
①　未成年者の氏名、出生の年月日及び住所
②　営業の種類
③　営業所

第29条［変更等の登記］の規定は、未成年者の登記に準用する（35条2項）。

未成年者の登記は、未成年者の申請によってする（36条1項）。

営業の許可の取消しによる消滅の登記又は営業の許可の制限による変更の登記は、法定代理人も申請することができる（36条2項）。

未成年者の死亡による消滅の登記は、法定代理人の申請によってする（36条3項）。

未成年者が成年に達したことによる消滅の登記は、登記官が、職権ですることができる（36条4項）。

未成年者の登記の申請書には、法定代理人の許可を得たことを証する書面を添付しなければならない。ただし、申請書に法定代理人の記名押印があるときは、この限りでない（37条1項）。

未成年後見人が未成年被後見人の営業を許可した場合において、未成年後見監督人がないときはその旨を証する書面を、未成年後見監督人があるときはその同意を得たことを証する書面を、前項の申請書に添付しなければならない（37条2項）。

未成年者の死亡による消滅の登記の申請書には、未成年者が死亡したことを証する書面を添付しなければならない（39条）。

後見人登記において登記すべき事項は、次のとおりとする（40条1項）。
①　後見人の氏名又は名称及び住所並びに当該後見人が未成年後見人又は成年後見人のいずれであるかの別
②　被後見人の氏名及び住所
③　営業の種類
④　営業所
⑤　数人の未成年後見人が共同してその権限を行使するとき、又は数人の成年後見人が共同してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨
⑥　数人の未成年後見人が単独でその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨
⑦　数人の後見人が事務を分掌してその権限を行使すべきことが定められたときは、その旨及び各後見人が分掌する事務の内容

第29条［変更等の登記］の規定は、後見人の登記に準用する。（30条2項）。

後見人の登記は、後見人の申請によってする（41条）。

未成年被後見人が成年に達したことによる消滅の登記は、その者も申請することができる。成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたことによる消滅の登記の申請についても、同様とする（41条2項）。

後見人の退任による消滅の登記は、新後見人も申請することができる（41条3項）。

後見人登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない（42条1項）。
①　後見監督人がないときは、その旨を証する書面
②　後見監督人があるときは、その同意を得たことを証する書面
③　後見人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の本店又は主たる事務所がある場合を除く。

後見人が法人であるときは、第40条第1項第1号［後見人の名称等］に掲げる事項の変更の登記の申請書には、前項第3号に掲げる書面［登記事項証明書］を添付しなければならない。ただし、同号ただし書に規定する場合は、この限りでない（42条2項）。

前条第2項［未成年被後見人が成年に達したことによる消滅の登記］又は第3項［後見人の退任による消滅の登記］の登記の申請書には、未成年被後見人が成年に達したこと、成年被後見人について後見開始の審判が取り消されたこと又は後見人が退任したことを証する書面を添付しなければならない（42条5項）。